We Are All Born Free/Gusti/Frances Lincoln publishers

このイラストについて

世界人権宣言第21条  選ぶのはわたし

「わたしたちはみな、直接にまたは、代表を選んで自分の国の政治に参加できます。また、だれでもその国の公務員になる権利があります。みんなの考えがはっきり反映されるように、選挙は定期的に、ただしく平等に行われなければなりません。その投票の秘密は守られます。」
(谷川俊太郎、アムネスティ日本訳)

#選挙は人権で考える

人権とは。
みんなが「人間らしく、自由に平等に
生きる権利」のこと。
誰かから与えられるものではなく、私たちの手でつくっていくものです。

「この権利がないと人間らしく
生きることができない!」と、
一人ひとりが声をあげることによって
生み出されます。

「難民を無理やり国に送り返してはダメ」
「LGBT差別は禁止すべき」
「外国人を不当に収容するのはおかしい」

そういった声がどんどん大きくなれば、
世論となり国会や政府に届きます。
わたしたちの声でよりよい社会をつくることができるのです。

選挙は、一人ひとりの考えや想いが
社会に届く、とても大切な機会です。
衆院選は、人権という視点で
考えてみませんか。

Twitterフォロー&投稿で みんなが生きやすい
日本をつくろう!
一人ひとりの声を大きくして、
社会に響かせるための3つのステップ

  • STEP01

    公式Twitterアカウント(@amnesty_jpn_org)をフォローする

  • STEP02

    Twitterで「#選挙は人権で考える」をつけて投稿

    政治家に取り組んでほしい人権課題をTwitterで投稿してください。
    あなたの選挙区や年代も記載するとより効果的です!

    さっそくつぶやく

  • STEP03

    ツイートストーム!

    ツイートストームとは、みんなで一斉に投稿し、特定の話題をTwitterでバズらせることです。
    決まった日時にTwitterに「#選挙は人権で考える」をみんなで一斉に投稿します。
    カウントダウンやリマインドをするので、ぜひフォローしてください。

    予定日時

    10/30(土)20:00~(投票日前日)

  • ※公職選挙法の観点から、満18歳未満の方を含む、選挙運動を禁止されている方のご参加はご遠慮ください。
  • 注意事項をご確認の上、ご参加ください。

#選挙は人権で考える

ハッシュタグをつけて投稿しよう!

NO YOUTH NO JAPAN × アムネスティ コラボ企画 これだけは知っておきたい!
日本の人権

NO YOUTH NO JAPAN

AMNESTY INTERNATIONAL

一般社団法人NO YOUTH NO JAPANは、
U30世代にとって政治参加を身近なものにすることを目指す、
大学生を中心とした団体です。
NO YOUTH NO JAPANとアムネスティがタッグを組み、
今わたしたちが抱えている人権課題をわかりやすく解説します。

すべての人の人権が守られる
日本社会をつくるのは、
わたしたちひとりひとりの声です。

この世に生きるすべての人は、性別、国籍、年齢を問わず、生まれながらにして、かけがえのない価値を持っています。同時に、一人ひとりがみな「人間らしく生きる権利」を持っています。この権利は平等であり、決して奪うことはできません。

この権利を社会全体で守り、尊重することによって、より多くの人びとが平和に、そして自由に暮らせる社会が築かれるのです。この人間のための権利。それが「人権」です。

第二次世界大戦の惨劇を二度と繰り返さないという反省からつくられた国連。1948年、フランス・パリで、「あらゆる人と国が達成しなければならない共通の基準」として、世界人権宣言を採択しました。

30条から成る世界人権宣言には、さまざまな基本的人権が謳われています。
この宣言をもとに人権諸条約や各国の法制度が発展し、すべての人の人権が守られる仕組みがつくられていきました。

しかし、世界にはまだまだたくさんの人権問題が残っているのが現実。私たちが暮らす日本でも、課題は山積みです。

人権は、誰かから与えられるものではありません。
私たちの声がよりよい社会を実現させるのです。

選挙は、一人ひとりの考えや想いが社会に届く、とても大切な機会。
だからこそ、衆院選は「人権」という視点で考えてみませんか。

#選挙は人権で考える

同性を好きというだけで、からかわれる。「気持ち悪い」と陰口を叩かれたり、面と向かって言われる。女性の格好をしたら「男なのに」といじめられる。

性的指向や性自認による差別を禁止する法律があれば、こうした苦しい思いをする人たちを守ることができます。
「差別をしてはいけない」というあたりまえのことは、いまや世界中のたくさんの国でルールとして定められています。実際に、LGBT差別を禁止している国は80カ国以上。さらに、29カ国が同性婚を認めています。

一方、日本はというと、いまだに差別禁止法はなく、前進していく国際社会からは取り残されています。G7でないのは日本だけ。OECDが発表したLGBTに関する法整備ランキングによると、日本は35カ国中ワースト2位でした。

差別禁止法を求める声は、日本国内からあがっています。実際に、日本の約88%の人たちが差別禁止法に賛成しているという調査結果もあります。

しかし、与党は、まずは広く正しい理解の増進が必要だと主張し、野党は、きちんと禁止して差別を解消することが重要だと主張しています。
2021年5月、与野党の協議を経て一度は妥協の法案ができたこともありました。
しかし、自民党の一部の議員が反発し、議論の場では差別的な発言も飛び交いました。

結局、法案の国会への提出は見送りになってしまいました。

「BORN FREE AND EQUAL」という、LGBTの基本的人権を守る道しるべとなる国連の文章があります。そこでは、予防するための意識啓発だけでなく、法律で差別を禁止することが重要とされています。

みんな同じ社会に生きているのに、性的指向や性自認の違いで差別されることはあってはいけないはず。
LGBTの人たちを差別から守るには、理解促進と差別禁止の両輪が必要です。
みんなの人権が同じように守られる、そんな社会にしていきませんか。

#選挙は人権で考える

2021年3月、スリランカ国籍の女性が名古屋の入管施設で亡くなりました。1997年から、確認できるだけでも20人の外国人が日本の入管施設で亡くなっています。

もっとも多い死因は病死。入管施設では適切な医療が受けられません。次に多いのが自殺。長期収容は、収容されている人の精神をむしばみます。その他、ハンガーストライキによる餓死や、入管職員による暴行致死の疑いがあるケースもありました。

そんな入管施設に収容されているのは、日本の在留資格を失った外国人です。収容された人の99%は間もなく帰国しているのですが、理由があって帰国できない人たちもいます。

帰国できない理由は、子どもが日本で生まれ育った、自国の迫害から逃げてきた、自国への入国を拒否されているなどさまざま。入管施設は本来、送還するまでの間だけ一時的に収容するための場所です。にもかかわらず、帰国できずに収容されている外国人の約半分は、半年以上の長期に渡って収容されています。

最近ニュースでよく聞く、外国人の収容問題。実は20年以上も前からずっと、そこでは人権が守られていないと国連から批判されていました。その背景には、問題だらけの法律とその運用があります。

在留資格のない人は全員施設に収容するのが前提で、収容期限に上限はなく、収容に関する決定は、裁判所ではなく入管庁が行っている。
「身体の自由」を無期限に奪う権限を、司法ではなく、行政機関が持っているのです。

人権は、国籍や在留資格で差別されることなく守られるべきもの。入管庁などの国家機関が、好き勝手に自由を奪ってはいけない。これは世界人権宣言をはじめとする世界のルールです。

外国人も日本人も平等に、「身体の自由」という人権をもっています。在留資格や国籍で差別されることなく人権は守られなければなりません。
入管庁などの国家機関が、好き勝手に自由を奪ってはいけない。これは世界人権宣言をはじめとする世界のルールで保障されています。

もし、きちんとルールが守られていたら、入管施設でこんなにたくさんの外国人がなくなることはなかったでしょう。

#選挙は人権で考える

人権侵害のリスクがある国へ、人を無理やり送還したり追放したりすることは、国際人権法で禁止されています。

例えば、武力紛争で命を落とす危険がある、生命や自由が脅かされる、気候変動の影響で暮らしていけないなど、リスクが伴う国へ送り返してはいけないとされています。

このルールは「ノン・ルフールマンの原則」と呼ばれ、難民を守るためのもっとも重要なルールのひとつです。

もちろん日本にも適用され、難民申請者(難民かどうか審査中の人)の送還を禁止する法律が日本にはあります。

日本の政府は、2021年2月、その法律を改正する案を国会に提出しました。難民かどうかの審査の手続き中であっても、3回目の申請からは送還できるようにするというものでした。政府は「ごく一部の外国人が送還を回避するために難民申請を繰り返している」「外国人が長期収容されている問題は、送還の促進で解決すべき」などの理由を挙げています。

この「入管法改正案」に対して、国内外から批判の声があがりました。

難民問題に取り組むNGOや弁護士は「日本の難民認定率は0.5%と極端に低い。まずは難民制度を改善すべき」「何回も申請したあとにやっと認定されることや、日本では不認定でも他国では認定されることもある」と批判。

国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)からは「重大な懸念」が示され、国連専門家からは「ノン・ルフールマンの原則に反する」と意見書が公表されました。

SNSでは「#難民の送還ではなく保護を」「#入管法改悪反対」といったハッシュタグを使った抗議の声が届いたりと、批判の声が相次ぎ法案の成立は見送られました。

廃案になった要因のひとつは、SNSを中心にあがった一人ひとりの声が、法案に反対する大きな声になったことでした。
日本人も外国人も、みんな同じ人間。人権は同じように守られるべき。
わたしたちの生きていく社会は、わたしたち一人ひとりの声でつくることができます。
みんなで声をあげていきませんか。

#選挙は人権で考える

国内人権機関とは、人権問題を専門に扱う国家機関のことです。政府から独立し、中立の立場でNGOや国際機関と協力しながら、みんなの人権を守るのが役目。

国内人権機関があれば、たくさんの人が人権侵害から救われます。
例えば、
人権侵害に苦しむ人が通報して助けを求めることができます。
人権侵害を調査し、政府や個人の責任を追及することで被害者を助けることができます。
きちんと人権を守っているか、政府を監督することができます。
政府や国会議員へ、人権を守るための法律や制度をアドバイスすることができます。
裁判官、警察官、入管職員、教師や子どもたちなどへの人権教育を進めることができます。

2002年、政府が考えた法案で人権機関の設置が提案されました。しかし、それは完全に政府のコントロール下におかれ、国連が定めたルールとはかけ離れた内容でした。国内人権機関は政府から独立していることが大前提。これでは国内人権機関とはよべません。その後法案は廃案となりました。

「国内人権機関を設立するように」と、国際社会から勧告を受け続けてきた日本。
2008年、日本政府は国連の会議で、勧告を受け入れると表明しました。しかし、国内人権機関の設立に向けた国内の議論は進まず、その約束はいまだに果たされていません。
日本が二の足を踏んでいる間、世界にはすでに118もの国内人権機関ができ、その数は増え続けています。

日本では「国内人権機関」という言葉すら聞いたことのない人がほとんど。こんなにすばらしい機関があるのに、実現できないなんてもったいない。

#選挙は人権で考える

世界中で、死刑は減り続けています。

2020年、世界で死刑が行われたのは少なくとも483件で、この10年間で最も少ない。2019年の657件から26%、最多の2015年の1,634件より70%も減っています。

2020年に死刑を行ったのは18カ国だけ。

2020年末時点で正式に死刑を廃止している国は108カ国あり、事実上廃止している国を加えると計144カ国に。世界の3分の2以上がすでに死刑を廃止したことになります。

世界が死刑廃止に向けて動き出した背景には、「人の命は決して奪ってはいけない」という人権の考えがありました。世界人権宣言をはじめ、さまざまな国際人権条約がすべての人の「生きる権利」を保障。死刑は世界のルールに反するとして、世界中で減ってきているのです。

でも、まだまだ死刑を続けている国があるのも現実。2020年、イランでは246件以上、エジプトで107件以上の執行がありました。中国では数千件あったと推測されます。 私たちが暮らす日本にも、いまだに死刑制度があります。

死刑に賛成する人たちの意見は、「犯罪を抑止するために死刑は必要」「被害者や遺族の感情が救われる」など。

死刑に反対する人たちの意見は、「生きる権利を根本から否定する刑罰だから」「えん罪の人を死刑にすると取り返しがつかない」など。

あなたはどう思いますか?

#選挙は人権で考える

わたしたちの身の回りにある、洗剤、化粧品、チョコレート。
これらにはパーム油が使われていることがあります。
そんなパーム油がとれるアブラヤシ農園では、過度なノルマ制、長時間労働、児童労働、女性労働者に対する差別などが報告されています。

わたしたちが使っている製品の裏には、人権侵害が隠されているかもしれない。でも、消費者が隠された人権侵害をみつけるのはとても難しい。だからこそ、自社の製品やサービスが人権侵害につながっていないか、きちんとチェックするのは企業の責任です。

2011年、国連で企業がどのよう人権を尊重するべきかなどを示した、国際的なガイドラインが作られました。「ビジネスと人権に関する指導原則」です。

欧米ではこのガイドラインをもとに、企業に人権の尊重を求める法整備が進められています。例えばフランスでは、人権侵害の予防と対策が企業に義務付けられています。イギリスやオーストラリアでは、奴隷や人身取引についてどのように対策しているか、きちんと公表しなければなりません。オランダ、カナダ、ドイツでは法整備の議論が進んでいます。

日本では2020年10月にやっと、ビジネスと人権に関する国の計画が発表されましたが、欧米のようにきちんと法律をつくるまでには至りませんでした。製品に隠された人権侵害の他にも、職場でのジェンダー平等、障がい者雇用、LGBT差別の禁止など、日本の企業が抱える人権の課題は山積みです。

こんなに身近にあるビジネスと人権の問題。でも、たくさんの人は気づかずに過ごしています。だからこの問題に取り組む政治家はごく一部。
一人ひとりが問題に気づき、法律の重要さを理解して声をあげていけば、きっと法整備も進むはず。

#選挙は人権で考える

猛暑、干ばつ、台風、洪水……。 毎年のように世界各地では、気候変動の影響でさまざまな自然災害が発生しています。

気候変動は地球に大きな影響を及ぼしていますが、当然、地球に暮らす私たちの人権にも大きな影響を与えています。

例えば、生きる権利。熱波や超大型台風などでたくさんの命が奪われています。健康、住居や水・衛生に対する権利といった基本的人権も、気候変動によって影響を受けています。

気候変動の責任は、大部分は先進国にあるとされています。実際に、世界で富裕層とされているたった10%の人たちが、地球温暖化の原因とされている温室効果ガスの約半分を排出しているという調査結果もあります。

一方で、貧困層とされている世界の50%の人たちは、全体のたった10%しか温室効果ガスを排出していません。

気候変動を食い止めるため、今、世界中で「脱石炭」が叫ばれています。石炭は極めて二酸化炭素の排出が大きく、地球温暖化の原因といわれています。

日本は石炭火力発電でたくさんの二酸化炭素を排出し続けています。その排出量は世界第5位です。日本より石炭依存度の高いドイツは石炭火力発電全廃を決定しましたが、日本は温存する政策を打ち出しています。

気候変動に対して大きな責任がある日本は、石炭からの脱却を含め、温室効果ガス削減に向けて大胆な目標と行動を国際社会から求められています。

#選挙は人権で考える

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衆院選2021

立候補者人権意識調査アンケート

衆議院議員選挙の立候補(予定)者に対し、
人権課題への関心についてのアンケートを行いました。
候補者の方々が、どの人権課題について関心が高いのか。
特に取り組みたい人権課題は何なのか。
投票の際に参考にしてください。

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YouTube

動画で学ぼう!みんなの人権

  • まずは世界人権宣言から始めよう!〜人権を知らなければ、人権を守れない〜

  • 【LGBT】「誰もが"将来"をイメージできる社会に」---ゲイの男性が語る

  • 【LGBT】「多様な家族のカタチがある」---母親2人が語る

  • 【LGBT】「互いに祝福し合える社会になってほしい」---トランスジェンダーの男性が語る

  • LGBTと難民:誰もが生きやすい社会とは【オンラインシンポジウム録画配信】

  • 「入管法改悪反対!緊急院内集会」~移民・難民の排除ではなく共生を~

  • 外国人の長期収容に終止符を!

  • 死刑廃止に向けて

協力団体

  • (一社)性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者等に対する法整備のための全国連合会(略称「LGBT法連合会」)は、性的指向や性自認に関する当事者、支援者、専門家などによる88の賛同団体等から構成される連合体です。
    周知啓発事業や政策提言活動等を通じて、性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者等に対する法整備を実現し、困難が解消されることを目的に活動をしています。

  • 日本に逃れてきた難民の方々を支援している認定NPO法人です。「難民の尊厳と安心が守られ、ともに暮らせる社会」の実現を目指して活動しています。

  • 日本に逃れた難民を支援する団体/NGOのネットワーク組織です。助けを必要とする人々に包括的な支援を実施できるよう、ネットワーキングやパートナーシップ作り、政策提言などに取り組んでいます。

  • U30世代にとって政治参加を身近なものにすることを目指す、大学生を中心とした団体。
    政治や社会について「知って、スタンスを持って、行動する」U30世代を増やすため、ニュースや社会問題Instagramや記事で解説しています。

  • 「死刑廃止国際条約の批准を求めるフォーラム'90」は、理由のいかんを問わず、死刑の廃止を願うすべての人達が一堂に会することができる出会いの広場を設定し、死刑廃止国際条約の存在とその批准を広く社会と政府に訴えるため、イーデス・ハンソン、瀬戸内寂聴、藤井英男、加賀乙彦、奥平康弘の各氏、アムネスティ・インターナショナル日本支部、死刑執行停止連絡会議、死刑を考える弁護士の会、犯罪と非行に関する全国協議会等の団体が呼びかけて、1990年に結成されました。

注意事項

「#選挙は人権で考える」の目的
この取り組みの目的は、衆議院選挙の機会を活用し、有権者および立候補者の人権意識を啓発することです。
人権に関わる課題、特に先の国会でも議論された、外国人の身体の自由、難民保護、LGBTの権利等を今回の衆議院議員選挙の争点とすること、そして、これらの人権課題に関する立候補者の考え方を明らかにすることにより投票の際の判断材料を有権者に提供すること、を目標としています。

不偏不党、中立的な立場
アムネスティは、すべての政府、政治的思想、経済的な利害、宗教にとらわれない、独立した立場で活動を行っています。中立性を保つため、政府からの資金援助は受けておらず、活動資金はすべて寄付、会費、活動収入でまかなわれています。どこから寄付を受け取ってよいかということも、ガイドラインによって厳しく制限されています。

「#選挙は人権で考える」に関するすべての取り組みは、人権推進のために行うものであり、特定の政治的思想、政党や立候補者を支持したり、否定したりものではありません。私たちは、世界人権宣言や国際人権条約などの普遍的な国際人権法に基づき、人権侵害を未然に防ぎ、止めるための政策を実施することを求め、日本を含む世界各国に対して提言活動を行っています。

Twitter投稿の注意点
1.誹謗中傷
特定の個人・集団や団体に対する誹謗中傷はおやめください。 ソーシャルメディアをはじめとするインターネット上でも、公然と事実を明らかにし、人の名誉を毀損した者は刑法第230条第1項に基づき処罰されます。また、事実を明らかにせずとも、公然と人を侮辱した者は刑法第231条に基づき処罰されます。ご注意ください。

また、Twitterルールでも、暴言や脅迫、差別的言動を含む以下のような投稿は禁止されています。

  • 人種、民族、出身地、社会的地位、性的指向、性別、性自認、信仰している宗教、年齢、障碍、深刻な疾患を理由にして他者への暴力を助長したり、脅迫または嫌がらせを行ったりする投稿
  • 中傷、悪口、人種や性差別的発言など、他者の尊厳を低下させる内容の投稿や、それらによって相手の品位を損なうような投稿
  • 個人を、繰り返し中傷、差別し、法的または社会的に守られるべき特定のカテゴリーの人々を非人間的に扱い、貶め、彼らに対する否定的または有害な偏見を助長する目的を持ったコンテンツの標的にすること
  • 宗教、社会的地位、年齢、障碍、深刻な疾病、出身地、人種、民族を理由に特定の集団を非人間的に扱う行為

2.選挙運動
「#選挙は人権で考える」を使ったTwitter投稿の企画にご参加くださる際は、法令に則った選挙運動の徹底をお願いいたします。
特定の候補者の当選を目的とし、投票を得または得させるために、直接または間接に有利な行為を行うことは、選挙運動とみなされます。
公職選挙法第129条や第239条では、選挙運動期間外の選挙運動は禁止されています。選挙運動期間は公示・告示日から投票日の前日までです。選挙運動を行う場合は、法令を遵守し、選挙運動期間内に行ってください。
また、18歳未満の者が選挙運動を行うことは公職選挙法(第137条の2、第239条)で禁止されています。

選挙運動とみなされる投稿例:
「△△党のXXさんは、人権を尊重する政治家です。ぜひXXさんを当選させましょう。」

選挙運動とはみなされない投稿例:
「すべての人の権利を平等に守るために、はやく差別禁止法を実現してほしい。」

「#選挙は人権で考える」の取り組みは、特定の政治的思想、政党や立候補者を支持または否定するものではありません。普遍的な人権という価値に基づき、あなたが取り組んでほしいと思う人権課題についてのメッセージを投稿なさることを強く推奨いたします。

「#選挙は人権で考える」の目的と趣旨にご賛同いただける場合のみ、Twitter投稿の企画にご参加ください。

衆院選立候補者アンケート結果