We Are All Born Free/Gusti/Frances Lincoln publishers

このイラストについて

世界人権宣言第21条  選ぶのはわたし

「わたしたちはみな、直接にまたは、代表を選んで自分の国の政治に参加できます。また、だれでもその国の公務員になる権利があります。みんなの考えがはっきり反映されるように、選挙は定期的に、ただしく平等に行われなければなりません。その投票の秘密は守られます。」
(谷川俊太郎、アムネスティ日本訳)

#選挙は人権で考える

人権とは。
みんなが「人間らしく、自由に平等に
生きる権利」のこと。
誰かから与えられるものではなく、私たちの手でつくっていくものです。

「この権利がないと人間らしく
生きることができない!」と、
一人ひとりが声をあげることによって
生み出されます。

「難民を無理やり国に送り返してはダメ」
「LGBTI差別は禁止すべき」
「外国人を不当に収容するのはおかしい」

そういった声がどんどん大きくなれば、
世論となり国会や政府に届きます。
わたしたちの声でよりよい社会をつくることができるのです。

選挙は、一人ひとりの考えや想いが
社会に届く、とても大切な機会です。
人権という視点で
考えてみませんか。

Xフォロー&投稿で みんなが生きやすい
日本をつくろう!
一人ひとりの声を大きくして、
社会に響かせるための3つのステップ

  • STEP01

    公式Xアカウント(@amnesty_or_jp)をフォローする

  • STEP02

    Xで「#選挙は人権で考える」をつけて投稿

    政治家に取り組んでほしい人権課題をXで投稿してください。
    あなたの選挙区や年代も記載するとより効果的です!

    さっそくつぶやく

  • STEP03

    ハッシュタグデモ!

    ハッシュタグデモとは、みんなで一斉に投稿し、特定の話題をXでバズらせることです。
    決まった日時にXに「#選挙は人権で考える」をみんなで一斉に投稿します。
    カウントダウンやリマインドをするので、ぜひフォローしてください。

    予定日時

    10/26(土)20:00~

  • ※公職選挙法の観点から、満18歳未満の方を含む、選挙運動を禁止されている方のご参加はご遠慮ください。
  • 注意事項をご確認の上、ご参加ください。

NO YOUTH NO JAPAN × アムネスティ コラボ企画 これだけは知っておきたい!
日本の人権

NO YOUTH NO JAPAN

AMNESTY INTERNATIONAL

一般社団法人NO YOUTH NO JAPANは、
U30世代にとって政治参加を身近なものにすることを目指す、
大学生を中心とした団体です。
NO YOUTH NO JAPANとアムネスティがタッグを組み、
今わたしたちが抱えている人権課題をわかりやすく解説します。

すべての人の人権が守られる
日本社会をつくるのは、
わたしたちひとりひとりの声です。

この世に生きるすべての人は、性別、国籍、年齢を問わず、生まれながらにして、かけがえのない価値を持っています。同時に、一人ひとりがみな「人間らしく生きる権利」を持っています。この権利は平等であり、決して奪うことはできません。

この権利を社会全体で守り、尊重することによって、より多くの人びとが平和に、そして自由に暮らせる社会が築かれるのです。この人間のための権利。それが「人権」です。

第二次世界大戦の惨劇を二度と繰り返さないという反省からつくられた国連。1948年、フランス・パリで、「あらゆる人と国が達成しなければならない共通の基準」として、世界人権宣言を採択しました。

30条から成る世界人権宣言には、さまざまな基本的人権が謳われています。
この宣言をもとに人権諸条約や各国の法制度が発展し、すべての人の人権が守られる仕組みがつくられていきました。

しかし、世界にはまだまだたくさんの人権問題が残っているのが現実。私たちが暮らす日本でも、課題は山積みです。

人権は、誰かから与えられるものではありません。
私たちの声がよりよい社会を実現させるのです。

選挙は、一人ひとりの考えや想いが社会に届く、とても大切な機会。
だからこそ、衆院選は「人権」という視点で考えてみませんか。

#選挙は人権で考える この課題について詳しく知る

同性を好きというだけで、からかわれる。「気持ち悪い」と陰口を叩かれたり、面と向かって言われる。女性の格好をしたら「男なのに」といじめられる。

性的指向や性自認による差別を禁止する法律があれば、こうした苦しい思いをする人たちを守ることができます。
「差別をしてはいけない」というあたりまえのことは、いまや世界中のたくさんの国でルールとして定められています。実際に、LGBTI差別を禁止している国は80カ国以上。さらに、37カ国が同性婚を認めています。

一方、日本はというと、いまだに差別禁止法はなく、前進していく国際社会からは取り残されています。G7でないのは日本だけ。OECDが発表したLGBTIに関する法整備ランキングによると、日本は35カ国中ワースト2位でした。

差別禁止法を求める声は、日本国内からあがっています。実際に、日本の約92%の人たちが差別禁止法に賛成しているという調査結果もあります。

そんな中、2023年6月、「LGBT理解増進法」が国会で成立し、同23日に施行されました。
「LGBT理解増進法」はその名の通り、性的マイノリティに対する理解を広めるための法律ですが、差別を明確に禁止する規定がないという大きな欠陥があります。この差別禁止規定を設けていないのは、G7の中でも日本だけです。
さらには、「すべての国民が安心して生活することができるように留意する」という「多数派の安心への留意指針」が盛り込まれています。これによって、理解増進のための施策さえも制限される可能性があります。
2024年10月現在、施行から既に1年以上が経過しました。しかし、政府や自治体が具体的な施策をつくるための土台となる基本計画やガイドラインは、未だ策定されていません。

「BORN FREE AND EQUAL」という、LGBTIの基本的人権を守る道しるべとなる国連の文章があります。そこでは、予防するための意識啓発だけでなく、法律で差別を禁止することが重要とされています。

みんな同じ社会に生きているのに、性的指向や性自認の違いで差別されることはあってはいけないはず。
LGBTIの人たちを差別から守るには、理解促進と差別禁止の両輪が必要です。
みんなの人権が同じように守られる、そんな社会にしていきませんか。

#選挙は人権で考える

(2024年10月更新)

この課題について詳しく知る

2021年3月、スリランカ国籍の女性が名古屋の入管施設で亡くなりました。1997年から、確認できるだけでも20人の外国人が日本の入管施設で亡くなっています。

もっとも多い死因は病死。入管施設では適切な医療が受けられません。次に多いのが自殺。長期収容は、収容されている人の精神をむしばみます。その他、ハンガーストライキによる餓死や、入管職員による暴行致死の疑いがあるケースもありました。

そんな入管施設に収容されているのは、日本の在留資格を失った外国人です。収容された人の99%は間もなく帰国しているのですが、理由があって帰国できない人たちもいます。

帰国できない理由は、子どもが日本で生まれ育った、自国の迫害から逃げてきた、自国への入国を拒否されているなどさまざま。入管施設は本来、送還するまでの間だけ一時的に収容するための場所です。にもかかわらず、帰国できずに収容されている外国人の約半分は、半年以上の長期に渡って収容されています。

最近ニュースでよく聞く、外国人の収容問題。実は20年以上も前からずっと、そこでは人権が守られていないと国連から批判されていました。その背景には、問題だらけの法律とその運用があります。

在留資格のない人は全員施設に収容するのが前提で、収容期限に上限はなく、収容に関する決定は、裁判所ではなく入管庁が行っている。
「身体の自由」を無期限に奪う権限を、司法ではなく、行政機関が持っているのです。

人権は、国籍や在留資格で差別されることなく守られるべきもの。入管庁などの国家機関が、好き勝手に自由を奪ってはいけない。これは世界人権宣言をはじめとする世界のルールです。

外国人も日本人も平等に、「身体の自由」という人権をもっています。在留資格や国籍で差別されることなく人権は守られなければなりません。
入管庁などの国家機関が、好き勝手に自由を奪ってはいけない。これは世界人権宣言をはじめとする世界のルールで保障されています。

もし、きちんとルールが守られていたら、入管施設でこんなにたくさんの外国人がなくなることはなかったでしょう。

#選挙は人権で考える この課題について詳しく知る

人権侵害のリスクがある国へ、人を無理やり送還したり追放したりすることは、国際人権法で禁止されています。

例えば、武力紛争で命を落とす危険がある、生命や自由が脅かされる、気候変動の影響で暮らしていけないなど、リスクが伴う国へ送り返してはいけないとされています。

このルールは「ノン・ルフールマンの原則」と呼ばれ、難民を守るためのもっとも重要なルールのひとつです。

もちろん日本にも適用され、難民申請者(難民かどうか審査中の人)の送還を禁止する法律が日本にはあります。

しかし、2023年3月、日本の政府はその法律を改正する案を国会に提出しました。難民かどうかの審査の手続き中であっても、3回目の申請からは送還できるようにするというものでした。政府は「ごく一部の外国人が送還を回避するために難民申請を繰り返している」「外国人が長期収容されている問題は、送還の促進で解決すべき」などの理由を挙げています。

この「入管法改正案」は、国内外から批判の声があがる中、2023年6月に成立し、2024年6月より施行されています。

難民問題に取り組むNGOや弁護士は「日本の難民認定数は極端に少ない。まずは難民制度を改善すべき」「何回も申請したあとにやっと認定されることや、日本では不認定でも他国では認定されることもある」と批判。

国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)からは「重大な懸念」が示され、国連専門家からは「ノン・ルフールマンの原則に反する」と意見書が公表されました。

SNSでは「#難民の送還ではなく保護を」「#入管法改悪反対」といったハッシュタグを使った抗議の声が届いたりと、批判の声が相次いでいます。

法案は成立してしまいましたが、難民保護を求める声、難民の送還に反対する声を上げ続けることが重要です。

日本人も外国人も、みんな同じ人間。人権は同じように守られるべき。
わたしたちの生きていく社会は、わたしたち一人ひとりの声でつくることができます。
みんなで声をあげていきませんか。

#選挙は人権で考える

(2024年10月更新) この課題について詳しく知る

国内人権機関とは、人権問題を専門に扱う国家機関のことです。政府から独立し、中立の立場でNGOや国際機関と協力しながら、みんなの人権を守るのが役目。

国内人権機関があれば、たくさんの人が人権侵害から救われます。
例えば、
人権侵害に苦しむ人が通報して助けを求めることができます。
人権侵害を調査し、政府や個人の責任を追及することで被害者を助けることができます。
きちんと人権を守っているか、政府を監督することができます。
政府や国会議員へ、人権を守るための法律や制度をアドバイスすることができます。
裁判官、警察官、入管職員、教師や子どもたちなどへの人権教育を進めることができます。

2002年、政府が考えた法案で人権機関の設置が提案されました。しかし、それは完全に政府のコントロール下におかれ、国連が定めたルールとはかけ離れた内容でした。国内人権機関は政府から独立していることが大前提。これでは国内人権機関とはよべません。その後法案は廃案となりました。

「国内人権機関を設立するように」と、国際社会から勧告を受け続けてきた日本。
2008年、日本政府は国連の会議で、勧告を受け入れると表明しました。しかし、国内人権機関の設立に向けた国内の議論は進まず、その約束はいまだに果たされていません。
日本が二の足を踏んでいる間、世界にはすでに118もの国内人権機関ができ、その数は増え続けています。

日本では「国内人権機関」という言葉すら聞いたことのない人がほとんど。こんなにすばらしい機関があるのに、実現できないなんてもったいない。

#選挙は人権で考える

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世界は確実に死刑廃止の方向に進んでいます。

2023年末時点で正式に死刑を廃止している国は112カ国あり、事実上廃止している国を加えると計144カ国に。世界の3分の2以上がすでに死刑を廃止したことになります。

世界が死刑廃止に向けて動き出した背景には、「人の命は決して奪ってはいけない」という人権の考えがありました。世界人権宣言をはじめ、さまざまな国際人権条約がすべての人の「生きる権利」を保障しています。死刑は世界のルールに反するとして、世界中で減ってきているのです。

しかし、まだまだ死刑を続けている国があるのも現実です。2023年、イランでは853件以上、サウジアラビアで172件以上の執行がありました。中国では数千件あったと推測されます。

私たちが暮らす日本にも、いまだに死刑制度がありますが、2024年9月26日の袴田巌さんの無罪判決は死刑制度についての議論を日本で巻き起こしています。58年前に逮捕され、捜査機関による証拠品のねつ造によって44年前に死刑を確定された袴田さん。死刑を確定された後に一転無罪判決となったケースは袴田さんで5人を数えます。人が人を裁き、人の命を奪う死刑制度と、各個人が持つ権利が尊重される社会の両立は、はたして可能なのか。袴田さんの無罪判決は、そんな疑問を日本社会に投げかけています。

世界には今も死刑を支持する声があり、「犯罪を抑止するために死刑は必要」「被害者や遺族の感情が救われる」などの意見が根強くあります。

あなたはどう思いますか?

#選挙は人権で考える

(2024年10月更新)

この課題について詳しく知る

わたしたちの身の回りにある、洗剤、化粧品、チョコレート。
これらにはパーム油が使われていることがあります。
そんなパーム油がとれるアブラヤシ農園では、過度なノルマ制、長時間労働、児童労働、女性労働者に対する差別などが報告されています。

わたしたちが使っている製品の裏には、人権侵害が隠されているかもしれない。でも、消費者が隠された人権侵害をみつけるのはとても難しい。だからこそ、自社の製品やサービスが人権侵害につながっていないか、きちんとチェックするのは企業の責任です。

2011年、国連で企業がどのよう人権を尊重するべきかなどを示した、国際的なガイドラインが作られました。「ビジネスと人権に関する指導原則」です。

欧米ではこのガイドラインをもとに、企業に人権の尊重を求める法整備が進められています。例えばフランスでは、人権侵害の予防と対策が企業に義務付けられています。イギリスやオーストラリアでは、奴隷や人身取引についてどのように対策しているか、きちんと公表しなければなりません。オランダ、カナダ、ドイツでは法整備の議論が進んでいます。

日本では2020年10月にやっと、ビジネスと人権に関する国の計画が発表されましたが、欧米のようにきちんと法律をつくるまでには至りませんでした。製品に隠された人権侵害の他にも、職場でのジェンダー平等、障がい者雇用、LGBTI差別の禁止など、日本の企業が抱える人権の課題は山積みです。

こんなに身近にあるビジネスと人権の問題。でも、たくさんの人は気づかずに過ごしています。だからこの問題に取り組む政治家はごく一部。
一人ひとりが問題に気づき、法律の重要さを理解して声をあげていけば、きっと法整備も進むはず。

#選挙は人権で考える

この課題について詳しく知る

猛暑、干ばつ、台風、洪水……。 毎年のように世界各地では、気候変動の影響でさまざまな自然災害が発生しています。

気候変動は地球に大きな影響を及ぼしていますが、当然、地球に暮らす私たちの人権にも大きな影響を与えています。

例えば、生きる権利。熱波や超大型台風などでたくさんの命が奪われています。健康、住居や水・衛生に対する権利といった基本的人権も、気候変動によって影響を受けています。

気候変動の責任は、大部分は先進国にあるとされています。実際に、世界で富裕層とされているたった10%の人たちが、地球温暖化の原因とされている温室効果ガスの約半分を排出しているという調査結果もあります。

一方で、貧困層とされている世界の50%の人たちは、全体のたった10%しか温室効果ガスを排出していません。

気候変動を食い止めるため、今、世界中で「脱石炭」が叫ばれています。石炭は極めて二酸化炭素の排出が大きく、地球温暖化の原因といわれています。

日本は石炭火力発電でたくさんの二酸化炭素を排出し続けています。その排出量は世界第5位です。日本より石炭依存度の高いドイツは石炭火力発電全廃を決定しましたが、日本は温存する政策を打ち出しています。

気候変動に対して大きな責任がある日本は、石炭からの脱却を含め、温室効果ガス削減に向けて大胆な目標と行動を国際社会から求められています。

#選挙は人権で考える

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衆院選2024

政党代表者人権意識調査アンケート

各政党の代表者に対し、人権課題への関心についてのアンケートを行いました。
党首の方々が、どの人権課題について関心が高いのか。
特に取り組みたい人権課題は何なのか。
投票の際に参考にしてください。

自由民主党代表 石破茂 氏、国民民主党代表 玉木雄一郎 氏については期限内に回答を得られませんでした。

アンケート調査概要

調査対象
政党代表者8名
調査方法
FAXにて通知。オンラインフォームにて回答。
実施期間
2024年10月7日~10月11日
実施主体
公益社団法人
アムネスティ・インターナショナル日本

#選挙は人権で考える

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YouTube

動画で学ぼう!みんなの人権

  • まずは世界人権宣言から始めよう!〜人権を知らなければ、人権を守れない〜

  • 【LGBT】「誰もが"将来"をイメージできる社会に」---ゲイの男性が語る

  • 【LGBT】「多様な家族のカタチがある」---母親2人が語る

  • 【LGBT】「互いに祝福し合える社会になってほしい」---トランスジェンダーの男性が語る

  • LGBTと難民:誰もが生きやすい社会とは【オンラインシンポジウム録画配信】

  • 「入管法改悪反対!緊急院内集会」~移民・難民の排除ではなく共生を~

  • 外国人の長期収容に終止符を!

  • 死刑廃止に向けて

協力団体

  • 日本に逃れてきた難民の方々を支援している認定NPO法人です。「難民の尊厳と安心が守られ、ともに暮らせる社会」の実現を目指して活動しています。

  • 日本に逃れた難民を支援する団体/NGOのネットワーク組織です。助けを必要とする人々に包括的な支援を実施できるよう、ネットワーキングやパートナーシップ作り、政策提言などに取り組んでいます。

  • U30世代にとって政治参加を身近なものにすることを目指す、大学生を中心とした団体。
    政治や社会について「知って、スタンスを持って、行動する」U30世代を増やすため、ニュースや社会問題Instagramや記事で解説しています。

  • LGBT法連合会は全国100を超える当事者・支援者・専門家団体からなる全国連合会です。
    主に(1)政策提言に関する事業(2)学習会の実施に関する事業(3)情報発信に関する事業(4)講演・調査・出版に関する事業を通じて、
    性的指向及び性自認に基づく困難解消に向けた法整備を実現するべく活動をしています。

注意事項

「#選挙は人権で考える」の目的
この取り組みの目的は、選挙の機会を活用し、有権者および立候補者の人権意識を啓発することです。
人権に関わる課題、特に先の国会でも議論された、外国人の身体の自由、難民保護、LGBTIの権利等を今回の選挙の争点とすること、そして、これらの人権課題に関する立候補者の考え方を明らかにすることにより投票の際の判断材料を有権者に提供すること、を目標としています。

不偏不党、中立的な立場
アムネスティは、すべての政府、政治的思想、経済的な利害、宗教にとらわれない、独立した立場で活動を行っています。中立性を保つため、政府からの資金援助は受けておらず、活動資金はすべて寄付、会費、活動収入でまかなわれています。どこから寄付を受け取ってよいかということも、ガイドラインによって厳しく制限されています。

「#選挙は人権で考える」に関するすべての取り組みは、人権推進のために行うものであり、特定の政治的思想、政党や立候補者を支持したり、否定したりものではありません。私たちは、世界人権宣言や国際人権条約などの普遍的な国際人権法に基づき、人権侵害を未然に防ぎ、止めるための政策を実施することを求め、日本を含む世界各国に対して提言活動を行っています。

X投稿の注意点
1.誹謗中傷
特定の個人・集団や団体に対する誹謗中傷はおやめください。 ソーシャルメディアをはじめとするインターネット上でも、公然と事実を明らかにし、人の名誉を毀損した者は刑法第230条第1項に基づき処罰されます。また、事実を明らかにせずとも、公然と人を侮辱した者は刑法第231条に基づき処罰されます。ご注意ください。

また、Xルールでも、暴言や脅迫、差別的言動を含む以下のような投稿は禁止されています。

  • 人種、民族、出身地、社会的地位、性的指向、性別、性自認、信仰している宗教、年齢、障碍、深刻な疾患を理由にして他者への暴力を助長したり、脅迫または嫌がらせを行ったりする投稿
  • 中傷、悪口、人種や性差別的発言など、他者の尊厳を低下させる内容の投稿や、それらによって相手の品位を損なうような投稿
  • 個人を、繰り返し中傷、差別し、法的または社会的に守られるべき特定のカテゴリーの人々を非人間的に扱い、貶め、彼らに対する否定的または有害な偏見を助長する目的を持ったコンテンツの標的にすること
  • 宗教、社会的地位、年齢、障碍、深刻な疾病、出身地、人種、民族を理由に特定の集団を非人間的に扱う行為

2.選挙運動
「#選挙は人権で考える」を使ったX投稿の企画にご参加くださる際は、法令に則った選挙運動の徹底をお願いいたします。
特定の候補者の当選を目的とし、投票を得または得させるために、直接または間接に有利な行為を行うことは、選挙運動とみなされます。
公職選挙法第129条や第239条では、選挙運動期間外の選挙運動は禁止されています。選挙運動期間は公示・告示日から投票日の前日までです。選挙運動を行う場合は、法令を遵守し、選挙運動期間内に行ってください。
また、18歳未満の者が選挙運動を行うことは公職選挙法(第137条の2、第239条)で禁止されています。

選挙運動とみなされる投稿例:
「△△党のXXさんは、人権を尊重する政治家です。ぜひXXさんを当選させましょう。」

選挙運動とはみなされない投稿例:
「すべての人の権利を平等に守るために、はやく差別禁止法を実現してほしい。」

「#選挙は人権で考える」の取り組みは、特定の政治的思想、政党や立候補者を支持または否定するものではありません。普遍的な人権という価値に基づき、あなたが取り組んでほしいと思う人権課題についてのメッセージを投稿なさることを強く推奨いたします。

「#選挙は人権で考える」の目的と趣旨にご賛同いただける場合のみ、X投稿の企画にご参加ください。

政党代表者アンケート結果

自由民主党

石破茂

自由民主党代表 石破茂 氏については期限内に回答を得られませんでした

難民・移民

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
国籍や在留資格で差別せず、日本にいるすべての人の人権を尊重するべきだ
日本は難民を受け入れるべきだ
難民認定に関する独立した組織や法律が必要だ

出入国管理における収容

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
収容の期間に上限を設けるべきだ
収容の要否は司法が判断するべきだ

LGBTI

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
性的指向・性自認に基づく差別禁止を法制化すべきだ
日本でも同性婚を認めるべきだ
最高裁判所で違憲と判断された性別変更の手術要件は撤廃すべきだ

人権の救済

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
国内人権機関の設置が急務だ

死刑

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
死刑制度は廃止する方向で検討を進めるべきだ

ビジネスと人権

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
企業に対して人権の尊重を求める法整備を行うべきだ

気候変動と人権

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
気候変動対策は人権にも影響を及ぼす重要課題なので、国際的な努力に貢献すべく日本は積極的に取り組むべきだ

市民との協働

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
市民やNGOと協働して、国内外の人権課題に取り組みたい

公明党

石井啓一

難民・移民

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
国籍や在留資格で差別せず、日本にいるすべての人の人権を尊重するべきだ
日本は難民を受け入れるべきだ
難民認定に関する独立した組織や法律が必要だ

出入国管理における収容

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
収容の期間に上限を設けるべきだ
収容の要否は司法が判断するべきだ

LGBTI

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
性的指向・性自認に基づく差別禁止を法制化すべきだ
日本でも同性婚を認めるべきだ
最高裁判所で違憲と判断された性別変更の手術要件は撤廃すべきだ

人権の救済

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
国内人権機関の設置が急務だ

死刑

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
死刑制度は廃止する方向で検討を進めるべきだ

ビジネスと人権

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
企業に対して人権の尊重を求める法整備を行うべきだ

気候変動と人権

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
気候変動対策は人権にも影響を及ぼす重要課題なので、国際的な努力に貢献すべく日本は積極的に取り組むべきだ

市民との協働

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
市民やNGOと協働して、国内外の人権課題に取り組みたい

立憲民主党

野田佳彦

難民・移民

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
国籍や在留資格で差別せず、日本にいるすべての人の人権を尊重するべきだ
日本は難民を受け入れるべきだ
難民認定に関する独立した組織や法律が必要だ

出入国管理における収容

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
収容の期間に上限を設けるべきだ
収容の要否は司法が判断するべきだ

LGBTI

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
性的指向・性自認に基づく差別禁止を法制化すべきだ
日本でも同性婚を認めるべきだ
最高裁判所で違憲と判断された性別変更の手術要件は撤廃すべきだ

人権の救済

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
国内人権機関の設置が急務だ

死刑

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
死刑制度は廃止する方向で検討を進めるべきだ

ビジネスと人権

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
企業に対して人権の尊重を求める法整備を行うべきだ

気候変動と人権

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
気候変動対策は人権にも影響を及ぼす重要課題なので、国際的な努力に貢献すべく日本は積極的に取り組むべきだ

市民との協働

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
市民やNGOと協働して、国内外の人権課題に取り組みたい

日本維新の会

馬場伸幸

難民・移民

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どちらとも
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そう思わない
そう
思わない
国籍や在留資格で差別せず、日本にいるすべての人の人権を尊重するべきだ
日本は難民を受け入れるべきだ
難民認定に関する独立した組織や法律が必要だ

出入国管理における収容

そう思う
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どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
収容の期間に上限を設けるべきだ
収容の要否は司法が判断するべきだ

LGBTI

そう思う
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どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
性的指向・性自認に基づく差別禁止を法制化すべきだ
日本でも同性婚を認めるべきだ
最高裁判所で違憲と判断された性別変更の手術要件は撤廃すべきだ

人権の救済

そう思う
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どちらとも
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やや
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そう
思わない
国内人権機関の設置が急務だ

死刑

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どちらとも
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そう思わない
そう
思わない
死刑制度は廃止する方向で検討を進めるべきだ

ビジネスと人権

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企業に対して人権の尊重を求める法整備を行うべきだ

気候変動と人権

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気候変動対策は人権にも影響を及ぼす重要課題なので、国際的な努力に貢献すべく日本は積極的に取り組むべきだ

市民との協働

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市民やNGOと協働して、国内外の人権課題に取り組みたい

特に取り組みたい人権課題は何ですか?

女性の社会進出を進めるため、男女平等の課題を重視している。また児童虐待防止や経済的理由によらず教育を受ける権利の保障、離婚後に両親と面会する権利など、子どもの人権についても力を入れて取り組んでいる。

回答理由はこちら

国民民主党

玉木雄一郎

国民民主党代表 玉木雄一郎 氏については期限内に回答を得られませんでした

難民・移民

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国籍や在留資格で差別せず、日本にいるすべての人の人権を尊重するべきだ
日本は難民を受け入れるべきだ
難民認定に関する独立した組織や法律が必要だ

出入国管理における収容

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収容の期間に上限を設けるべきだ
収容の要否は司法が判断するべきだ

LGBTI

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性的指向・性自認に基づく差別禁止を法制化すべきだ
日本でも同性婚を認めるべきだ
最高裁判所で違憲と判断された性別変更の手術要件は撤廃すべきだ

人権の救済

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そう
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国内人権機関の設置が急務だ

死刑

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死刑制度は廃止する方向で検討を進めるべきだ

ビジネスと人権

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企業に対して人権の尊重を求める法整備を行うべきだ

気候変動と人権

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気候変動対策は人権にも影響を及ぼす重要課題なので、国際的な努力に貢献すべく日本は積極的に取り組むべきだ

市民との協働

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市民やNGOと協働して、国内外の人権課題に取り組みたい

日本共産党

田村智子

難民・移民

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国籍や在留資格で差別せず、日本にいるすべての人の人権を尊重するべきだ
日本は難民を受け入れるべきだ
難民認定に関する独立した組織や法律が必要だ

出入国管理における収容

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収容の期間に上限を設けるべきだ
収容の要否は司法が判断するべきだ

LGBTI

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性的指向・性自認に基づく差別禁止を法制化すべきだ
日本でも同性婚を認めるべきだ
最高裁判所で違憲と判断された性別変更の手術要件は撤廃すべきだ

人権の救済

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思わない
国内人権機関の設置が急務だ

死刑

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死刑制度は廃止する方向で検討を進めるべきだ

ビジネスと人権

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どちらとも
いえない
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そう思わない
そう
思わない
企業に対して人権の尊重を求める法整備を行うべきだ

気候変動と人権

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
気候変動対策は人権にも影響を及ぼす重要課題なので、国際的な努力に貢献すべく日本は積極的に取り組むべきだ

市民との協働

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
市民やNGOと協働して、国内外の人権課題に取り組みたい

特に取り組みたい人権課題は何ですか?

特に日本で遅れている女性差別撤廃、再審法の改正、外国人差別をなくす

回答理由はこちら

れいわ新選組

山本太郎

難民・移民

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
国籍や在留資格で差別せず、日本にいるすべての人の人権を尊重するべきだ
日本は難民を受け入れるべきだ
難民認定に関する独立した組織や法律が必要だ

出入国管理における収容

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
収容の期間に上限を設けるべきだ
収容の要否は司法が判断するべきだ

LGBTI

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
性的指向・性自認に基づく差別禁止を法制化すべきだ
日本でも同性婚を認めるべきだ
最高裁判所で違憲と判断された性別変更の手術要件は撤廃すべきだ

人権の救済

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
国内人権機関の設置が急務だ

死刑

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
死刑制度は廃止する方向で検討を進めるべきだ

ビジネスと人権

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
企業に対して人権の尊重を求める法整備を行うべきだ

気候変動と人権

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
気候変動対策は人権にも影響を及ぼす重要課題なので、国際的な努力に貢献すべく日本は積極的に取り組むべきだ

市民との協働

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
市民やNGOと協働して、国内外の人権課題に取り組みたい

特に取り組みたい人権課題は何ですか?

人権に関する課題は山積みであり、特に日本政府の人権意識の低さは大変問題である。
問いにあったように、「性的指向・性自認に基づく差別禁止を法制化すべきだ」と考えているが、障害者、被差別部落出身者、外国人、ハンセン病、アイヌ、女性など、様々なマイノリティの人たちが差別を受けているなかで、LGBTの人たちに限らず「包括的な差別禁止法」をつくり差別が許されないということを法制化すること、そして、万が一差別にあった場合に、その人の人権を守るための「独立した救済機関の設置を行うこと」が急務であると考えている。

社会民主党

福島みずほ

難民・移民

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いえない
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そう思わない
そう
思わない
国籍や在留資格で差別せず、日本にいるすべての人の人権を尊重するべきだ
日本は難民を受け入れるべきだ
難民認定に関する独立した組織や法律が必要だ

出入国管理における収容

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
収容の期間に上限を設けるべきだ
収容の要否は司法が判断するべきだ

LGBTI

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
性的指向・性自認に基づく差別禁止を法制化すべきだ
日本でも同性婚を認めるべきだ
最高裁判所で違憲と判断された性別変更の手術要件は撤廃すべきだ

人権の救済

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
国内人権機関の設置が急務だ

死刑

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
死刑制度は廃止する方向で検討を進めるべきだ

ビジネスと人権

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
企業に対して人権の尊重を求める法整備を行うべきだ

気候変動と人権

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
気候変動対策は人権にも影響を及ぼす重要課題なので、国際的な努力に貢献すべく日本は積極的に取り組むべきだ

市民との協働

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
市民やNGOと協働して、国内外の人権課題に取り組みたい

特に取り組みたい人権課題は何ですか?

ジェンダー平等、子どもや女性の貧困などの経済的自由権に関する課題、米軍基地問題などによる沖縄への差別的取り扱いなどです。

回答理由はこちら