#選挙は人権で考える

女性や子どもの人権

性的少数者について。自分自身がトランスジェンダー女性なので取り組みやすいという面もあります。そこから広げて、子ども・女性をはじめとする様々な人権課題に取り組みたい。

不登校児童・生徒、養護が必要な子どもたち、在留外国人

ジェンダー平等社会の実現
性暴力根絶
子どもの権利
入管・難民問題・ヘイトスピーチ

死刑制度です。
理由は、憲法で人権が認められているのに、人権を無視した死刑制度は廃止すべきと考えています。

女性差別、男女の賃金格差解消です。自分自身、職場の内外で女性だからというだけで軽んじられたり、差別された経験があります。男女の賃金格差は年収で２４０万円、生涯で１億円もの格差があると言われています。格差の解消はジェンダー平等社会の土台です。またＬＧＢＴ差別を禁止し、全ての人の尊厳が守られ、平等に生きていける社会をめざします。

非正規労働者の雇用、賃金差別問題。LGBT、性的少数者の人権問題

難民・入管の問題。子どもの人権（特に行き過ぎた校則の問題、児童養護施設などの充実）

選択的夫婦別姓制度の実現、男女ともに育児休暇が取得できる社会にするため政治を変えることをめざしています。私は夫と子どもと３人で暮らしています。結婚の際に夫婦同姓を強制されても通称使用でこれまでと変わらず自分の愛着のある名前で暮らせると期待しましたが違っていました。免許証・保険証・銀行口座名義などの氏名が変わり、さまざまな契約や会員登録も変更せざるをえません。選択的夫婦別姓制度を実現し、真っ先に手続きをしようと思っています。
家事・育児でのジェンダー格差の改善が必要です。日本では女性は男性の５.５倍も家事労働に従事しています。育児休暇では男性は「取得する男性が少なく、取りづらい」という職場の実態があります。ジェンダーギャップ指数が低い日本を政治の力で変えるため全力をあげます。

LGBTQ＋、とりわけトランスジェンダー当事者に向けられている差別（女性の安全を脅かす存在という虚像、宗教的・政治的理由による迫害など）の根絶。

学校教育過程での人権教育の強化

人間を使い捨てにするような働き方を根絶する。同一労働同一賃金で性別や国籍などによる賃金、働き方の格差の是正。

働く人が尊厳を持って働けるようにする事が、LGBTや環境問題なども前向きに解決していくカギだと思う。

・女性の人権の確立、とりわけ性暴力と痴漢被害の根絶
・いかなるＳＯＧＩであっても人権と尊厳が守られる社会の確立
・障害者の人権回復と、優性思想・差別の撤廃
・子どもの人権と尊厳を、教育現場はじめ社会全体で確立させる取り組み
・生活困窮者が憲法25条に基づき生活する権利の確立
・日本国内の外国人の人権確立
・ウクライナ、ミャンマー、パレスチナ、アフガニスタン、中国（香港、ウイグルなど）の人権侵害への日本としての役割の発揮、過去の植民地支配と侵略戦争による人権侵害に正面から向き合う

①難民の人権
②外国人労働者の人権
③労働者の人権
④子ども、高齢者、女性、性的マイノリティーの人権

技能実習生問題や、入管・難民問題、子どもの権利、性暴力や虐待など命を脅かす喫緊の課題に取り組みたいと考えます。

気候変動対策

日本版人権DD法成立

プライバシー侵害など、デジタル化の進展による人権侵害を予防・救済する法整備

ジェンダー平等などのほか、子どもや女性の貧困などの経済的自由権に関する課題も取り組んでまいります。

労働者の権利保障、最低限、労働基準法の順守徹底に取り組みます。
また、外国人の人権に関しては、以前より関心をもっていましたが、パートナーが外国人ということもあって、より取り組みへの思いを強くしています。具体的には、朝鮮学校差別・ヘイトスピーチの問題をただちに解決すること、参政権の問題など。労働分野とも重なることとして、技能実習制度は廃止しすべきだと考えます。
ジェンダー・性の多様性に関しては、選択的夫婦別姓の導入、同性婚の法制化の早期実現も必要です。
そして、個別人権課題に関する解消法だけでなく、包括的差別禁止法の制定にむけて取り組みます。

技能実習制度の廃止

沖縄ヘイトの根絶

最も重要な人権問題と言えるのは、中国政府がウイグル、チベット、南モンゴルに行っている苛烈な人権弾圧です。新疆ウイグルの人々は、中国政府から強制労働や不妊治療の強要など、苛烈な人権弾圧を受けています。100万人とも300万人ともいわれる無実の人が強制収容所に収監され、臓器を取り出されているという証言も後も絶ちません。これはナチス・ドイツ以上の蛮行と言えます。人間は「神仏の子」であるがゆえに尊く、無神論国家は人権の意味を理解していません。日本は、中国による人権弾圧行為を「ジェノサイド」と認定するほか、日本版「マグニツキ―法」を選定して経済制裁を実施するなど、人権の蹂躙は断固として許さないとの姿勢を、行動力を伴う形で示すべきです。

在日外国人に対する人権問題

離婚、別居後の子どもの人権

男女の賃金格差問題

技能実習制度を廃止して外国人の人権尊重の政治に。ジェンダー平等、子どもの権利条約の完全実施へ。

日本政府は気候変動の課題に早急に取り組むべきであると考えます。年々、気候危機の影響で命を落とす人が日本を含めた世界各国で増加しています。生存権を脅かす気候危機を打開し、次世代に影響を残さないために、二酸化酸素排出量の削減や再生可能エネルギーへの抜本的な転換に取り組みます。

先住民の権利。非正規労働者の雇用賃金格差の解消

回答①
・日本では、子どもたちが過度な競争教育にさらされて、子どもの権利条約で明記された子供の人権が守られていない現実がある。経済的格差のない条件のもとで、自らの意思が尊重され、どの子も教育の機会が与えられる教育改革にとりくみたい。未来に生きる子どもたちが、どの子も人間として尊重される社会をつくりたい。

回答②
・性暴力の根絶をはじめ、ジェンダー平等社会実現に向けた取り組み。
・子どもの人権条約の真の具体化。いじめ、不登校、自殺などの根絶に向けた対策。