衆院選2021
立候補者ごとの回答

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アンケート調査概要

調査対象
2022年6月21日までに事務所連絡先が判明した立候補予定者398名
調査方法
郵送・メールにて、アンケート用紙を送付。FAXまたはオンラインフォームにて回答。
実施期間
2022年6月15日~6月24日(予定)
実施主体
公益社団法人
アムネスティ・インターナショナル日本
※回答は届き次第随時更新予定

日本共産党

山口 祐樹

静岡2区

難民・移民

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
国籍や在留資格で差別せず、日本にいるすべての人の人権を尊重するべきだ
ウクライナ避難民の受け入れを機に、日本の難民認定状況を改善するべきだ
難民認定に関する独立した組織や法律が必要だ
人権が侵害されるおそれのある国に難民申請者を送還すべきではない

出入国管理における収容

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
原則収容ではなく、収容は最後の手段とすべきだ
収容期間に上限を設けるべきだ
収容の要否は、行政機関ではなく、司法が判断すべきだ

LGBT

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
性的指向・性自認に基づく差別禁止を法制化すべきだ
日本でも同性婚を認めるべきだ

人権の救済

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
国内人権機関の設置が急務だ

死刑

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
死刑制度は廃止する方向で検討を進めるべきだ

ビジネスと人権

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
企業に対して人権の尊重を求める法整備を行うべきだ

気候変動と人権

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
気候変動対策は人権にも影響を及ぼす重要課題なので、国際的な努力に貢献すべく日本は積極的に取り組むべきだ

特に取り組みたい人権課題は何ですか?

子どもの尊厳を大切に支える教育へ、子ども一人ひとりを大事にしたい。そんな国民の願いが、40年ぶりに小学校全体の学級規模の縮小(35人学級)を実現させました。子どもの尊厳を支える立場から、国民の意見に耳を傾け、教育の諸課題に取り組みます。
・コロナ危機のもとで子どもをしっかり支える学校をつくる
学習指導要領の押し付けをやめ、子どもの実態に応じた柔軟な教育や学校の民主的運営を
・「安倍教育再生」の負の遺産を取り除き、教育の自主性を保障し、豊かな教育条件を整える
教育予算をOECD水準に引き上げ、教育費負担の軽減、少人数学級、私学助成の増額、特別支援学級の過大過密の解消、特別支援学級の規模引き下げ、教職員の多忙化解消のための定数増、残業代ゼロ制度の廃止等
・校則を子どもの尊厳と基本的人権の視点から抜本的に見直す
子どもの尊厳と基本的人権の尊重を、高速に関する国の基本姿勢とする

立憲民主党

福村 たかし

静岡2区

難民・移民

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
国籍や在留資格で差別せず、日本にいるすべての人の人権を尊重するべきだ
ウクライナ避難民の受け入れを機に、日本の難民認定状況を改善するべきだ
難民認定に関する独立した組織や法律が必要だ
人権が侵害されるおそれのある国に難民申請者を送還すべきではない

出入国管理における収容

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
原則収容ではなく、収容は最後の手段とすべきだ
収容期間に上限を設けるべきだ
収容の要否は、行政機関ではなく、司法が判断すべきだ

LGBT

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
性的指向・性自認に基づく差別禁止を法制化すべきだ
日本でも同性婚を認めるべきだ

人権の救済

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
国内人権機関の設置が急務だ

死刑

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
死刑制度は廃止する方向で検討を進めるべきだ

ビジネスと人権

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
企業に対して人権の尊重を求める法整備を行うべきだ

気候変動と人権

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
気候変動対策は人権にも影響を及ぼす重要課題なので、国際的な努力に貢献すべく日本は積極的に取り組むべきだ