#選挙は人権で考える

コロナ禍で、さらに格差が拡大しています。子どもの給食費を払えない家庭や進学をあきらめる若者が増えています。子どもの貧困の連鎖をくいとめ、どんな家庭環境の子どもでも挑戦できる、どんな時でも平等に教育を受けられる、ポストコロナをそんな希望ある社会に変えていきたいと思います。また、コロナ禍で雇用状況が悪化したことが、女性を直撃しています。非正規で働く女性たちが雇用調整に使われ、女性の自殺者も急増しています。労働者派遣法を抜本的に見直し、同一価値労働同一賃金を実現させ、女性が働きやすい社会をつくることが、男性にとっても生きやすい社会になると考えます。そして、LGBTQ平等法の制定です。先の通常国会では、「理解増進法案」について超党派で合意されたのに、自民党内で「差別は許されない」という表現の了承が得られず、提出が見送られました。今度こそ、実効性のある差別禁止規定を組み込んだ法律を、超党派で実現させたいと思います。人権を大切にする国は、危機にも強い。ポストコロナの日本の方向性は人を強くすることだと思います。