立候補者ごとの回答

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アンケート調査概要

調査対象
10月18日までに事務所連絡先が判明した立候補者予定者868名
(内訳:自由民主党314名、立憲民主党214名、日本共産党125名、日本維新の会75名、公明党32名、れいわ新選組20名、国民民主党24名、社会民主党13名、NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で7名、諸派2名、無所属41名)
調査方法
郵送・メールにて、アンケート用紙を送付。FAXまたはオンラインフォームにて回答。
実施期間
2021年10月11日~10月21日
実施主体
公益社団法人
アムネスティ・インターナショナル日本
※回答は届き次第随時更新予定

立憲民主党

辻元 清美

大阪10区

難民・移民

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
国籍や在留資格で差別せず、日本にいるすべての人の人権を尊重するべきだ
日本の難民の受け入れ状況は改善すべきだ
人権が侵害されるおそれのある国に難民申請者を送還すべきではない
在留資格の判断については、子どもの最善の利益を最優先すべきだ

出入国管理における収容

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
原則収容ではなく、収容は最後の手段とすべきだ
収容期間に上限を設けるべきだ
収容の要否は、行政機関ではなく、司法が判断すべきだ

LGBT

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
性的指向・性自認に基づく差別禁止を法制化すべきだ
日本でも同性婚を認めるべきだ

人権の救済

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
国内人権機関の設置が急務だ

死刑

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
死刑制度は廃止する方向で検討を進めるべきだ

ビジネスと人権

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
企業に対して人権の尊重を求める法整備を行うべきだ

気候変動と人権

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
気候変動対策は人権にも影響を及ぼす重要課題なので、国際的な努力に貢献すべく日本は積極的に取り組むべきだ

特に取り組みたい人権課題は何ですか?

コロナ禍で、さらに格差が拡大しています。子どもの給食費を払えない家庭や進学をあきらめる若者が増えています。子どもの貧困の連鎖をくいとめ、どんな家庭環境の子どもでも挑戦できる、どんな時でも平等に教育を受けられる、ポストコロナをそんな希望ある社会に変えていきたいと思います。また、コロナ禍で雇用状況が悪化したことが、女性を直撃しています。非正規で働く女性たちが雇用調整に使われ、女性の自殺者も急増しています。労働者派遣法を抜本的に見直し、同一価値労働同一賃金を実現させ、女性が働きやすい社会をつくることが、男性にとっても生きやすい社会になると考えます。そして、LGBTQ平等法の制定です。先の通常国会では、「理解増進法案」について超党派で合意されたのに、自民党内で「差別は許されない」という表現の了承が得られず、提出が見送られました。今度こそ、実効性のある差別禁止規定を組み込んだ法律を、超党派で実現させたいと思います。人権を大切にする国は、危機にも強い。ポストコロナの日本の方向性は人を強くすることだと思います。