衆院選2021
立候補者ごとの回答

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アンケート調査概要

調査対象
公示日(6月22日)時点で事務所連絡先が判明した立候補者411名
調査方法
郵送・メールにて、アンケート用紙を送付。FAXまたはオンラインフォームにて回答。
実施期間
2022年6月15日~7月1日
実施主体
公益社団法人
アムネスティ・インターナショナル日本

立憲民主党

黒田 奈々

宮崎1区

難民・移民

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
国籍や在留資格で差別せず、日本にいるすべての人の人権を尊重するべきだ
ウクライナ避難民の受け入れを機に、日本の難民認定状況を改善するべきだ
難民認定に関する独立した組織や法律が必要だ
人権が侵害されるおそれのある国に難民申請者を送還すべきではない

出入国管理における収容

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
原則収容ではなく、収容は最後の手段とすべきだ
収容期間に上限を設けるべきだ
収容の要否は、行政機関ではなく、司法が判断すべきだ

LGBT

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
性的指向・性自認に基づく差別禁止を法制化すべきだ
日本でも同性婚を認めるべきだ

人権の救済

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
国内人権機関の設置が急務だ

死刑

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
死刑制度は廃止する方向で検討を進めるべきだ

ビジネスと人権

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
企業に対して人権の尊重を求める法整備を行うべきだ

気候変動と人権

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
気候変動対策は人権にも影響を及ぼす重要課題なので、国際的な努力に貢献すべく日本は積極的に取り組むべきだ

特に取り組みたい人権課題は何ですか?

 不登校、児童虐待、貧困と子どもを取り巻く状況は年々深刻さを増しています。子どもの権利条約の周知徹底を図り、子どもの権利が当たり前に保障される社会になるよう取り組みたいと思います。
 例えば、今問題になっているヤングケアラーは児童労働にあたると思います。こうした子どもの権利を阻害する事案を早期発見し、本人や家族に対して適切に介入支援する仕組みづくりを行いたいと考えています。

日本共産党

白江 好友

宮崎1区

難民・移民

そう思う
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そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
国籍や在留資格で差別せず、日本にいるすべての人の人権を尊重するべきだ
ウクライナ避難民の受け入れを機に、日本の難民認定状況を改善するべきだ
難民認定に関する独立した組織や法律が必要だ
人権が侵害されるおそれのある国に難民申請者を送還すべきではない

出入国管理における収容

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
原則収容ではなく、収容は最後の手段とすべきだ
収容期間に上限を設けるべきだ
収容の要否は、行政機関ではなく、司法が判断すべきだ

LGBT

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
性的指向・性自認に基づく差別禁止を法制化すべきだ
日本でも同性婚を認めるべきだ

人権の救済

そう思う
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そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
国内人権機関の設置が急務だ

死刑

そう思う
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思わない
死刑制度は廃止する方向で検討を進めるべきだ

ビジネスと人権

そう思う
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そう思う
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いえない
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そう思わない
そう
思わない
企業に対して人権の尊重を求める法整備を行うべきだ

気候変動と人権

そう思う
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どちらとも
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やや
そう思わない
そう
思わない
気候変動対策は人権にも影響を及ぼす重要課題なので、国際的な努力に貢献すべく日本は積極的に取り組むべきだ

特に取り組みたい人権課題は何ですか?

〇LGBT、性的少数者の人権問題
 「理解されたいわけじゃなくて、好きな人と結婚がしたいだけ」と言うLGBT当事者のみなさんの声を聞いてきました。パートナーシップ宣誓制度の実現も必要です。性は多様であって、それは自然なことです。
 世論調査では、選択的夫婦別姓も同性婚も国民の約7割が賛成しています。人権が守られ、誰もがお互いを認め合い、自分らしく生きていける社会にするために、政治の決断が必要です。

日本維新の会

外山 イツキ

宮崎1区

難民・移民

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
国籍や在留資格で差別せず、日本にいるすべての人の人権を尊重するべきだ
ウクライナ避難民の受け入れを機に、日本の難民認定状況を改善するべきだ
難民認定に関する独立した組織や法律が必要だ
人権が侵害されるおそれのある国に難民申請者を送還すべきではない

出入国管理における収容

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
原則収容ではなく、収容は最後の手段とすべきだ
収容期間に上限を設けるべきだ
収容の要否は、行政機関ではなく、司法が判断すべきだ

LGBT

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
性的指向・性自認に基づく差別禁止を法制化すべきだ
日本でも同性婚を認めるべきだ

人権の救済

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
国内人権機関の設置が急務だ

死刑

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
死刑制度は廃止する方向で検討を進めるべきだ

ビジネスと人権

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
企業に対して人権の尊重を求める法整備を行うべきだ

気候変動と人権

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
気候変動対策は人権にも影響を及ぼす重要課題なので、国際的な努力に貢献すべく日本は積極的に取り組むべきだ