衆院選2021
立候補者ごとの回答

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アンケート調査概要

調査対象
2022年6月21日までに事務所連絡先が判明した立候補予定者398名
調査方法
郵送・メールにて、アンケート用紙を送付。FAXまたはオンラインフォームにて回答。
実施期間
2022年6月15日~6月24日(予定)
実施主体
公益社団法人
アムネスティ・インターナショナル日本
※回答は届き次第随時更新予定

立憲民主党

小沢 一郎

岩手3区

難民・移民

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
国籍や在留資格で差別せず、日本にいるすべての人の人権を尊重するべきだ
ウクライナ避難民の受け入れを機に、日本の難民認定状況を改善するべきだ
難民認定に関する独立した組織や法律が必要だ
人権が侵害されるおそれのある国に難民申請者を送還すべきではない

出入国管理における収容

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
原則収容ではなく、収容は最後の手段とすべきだ
収容期間に上限を設けるべきだ
収容の要否は、行政機関ではなく、司法が判断すべきだ

LGBT

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
性的指向・性自認に基づく差別禁止を法制化すべきだ
日本でも同性婚を認めるべきだ

人権の救済

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
国内人権機関の設置が急務だ

死刑

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
死刑制度は廃止する方向で検討を進めるべきだ

ビジネスと人権

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
企業に対して人権の尊重を求める法整備を行うべきだ

気候変動と人権

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
気候変動対策は人権にも影響を及ぼす重要課題なので、国際的な努力に貢献すべく日本は積極的に取り組むべきだ

特に取り組みたい人権課題は何ですか?

インターネットの普及に伴い、ネット上の人権侵害が極めて深刻化しており、自ら命を絶つ方も少なくない。一度深刻なデマや誹謗中傷を書き込まれてしまうと、被害回復はもとより、その削除も容易ではなく、被害者の将来にまで影響する可能性があることから、こうした行為の刑罰化や被害者救済措置の更なる充実に取り組みことが不可欠であることが考えられている。また、急激な人口減少が進む中、我が国で働く外国人の方々が増えているが、こうした外国人の方々の人権が我が国の国民の人権と同等にしっかり尊重されるよう、さまざまな法改正が必要となると考えている。