立候補者ごとの回答

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アンケート調査概要

調査対象
10月18日までに事務所連絡先が判明した立候補者予定者868名
(内訳:自由民主党314名、立憲民主党214名、日本共産党125名、日本維新の会75名、公明党32名、れいわ新選組20名、国民民主党24名、社会民主党13名、NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で7名、諸派2名、無所属41名)
調査方法
郵送・メールにて、アンケート用紙を送付。FAXまたはオンラインフォームにて回答。
実施期間
2021年10月11日~10月21日
実施主体
公益社団法人
アムネスティ・インターナショナル日本
※回答は届き次第随時更新予定

立憲民主党

道下 大樹

北海道1区

難民・移民

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
国籍や在留資格で差別せず、日本にいるすべての人の人権を尊重するべきだ
日本の難民の受け入れ状況は改善すべきだ
人権が侵害されるおそれのある国に難民申請者を送還すべきではない
在留資格の判断については、子どもの最善の利益を最優先すべきだ

出入国管理における収容

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
原則収容ではなく、収容は最後の手段とすべきだ
収容期間に上限を設けるべきだ
収容の要否は、行政機関ではなく、司法が判断すべきだ

LGBT

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
性的指向・性自認に基づく差別禁止を法制化すべきだ
日本でも同性婚を認めるべきだ

人権の救済

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
国内人権機関の設置が急務だ

死刑

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
死刑制度は廃止する方向で検討を進めるべきだ

ビジネスと人権

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
企業に対して人権の尊重を求める法整備を行うべきだ

気候変動と人権

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
気候変動対策は人権にも影響を及ぼす重要課題なので、国際的な努力に貢献すべく日本は積極的に取り組むべきだ

特に取り組みたい人権課題は何ですか?

私の基本政策として「コロナ禍から国民の『命・暮らし・経済』を守る」「雇用の安定と 経済の活性化」『子ども・子育て世帯・若者・女性』支援」を掲げています。いずれも現社 会から取り残されやすい、弱い立場の人に寄り添うものです。互いに支えあい、誰一人取り 残さない、だれもが安心して平和に暮らす社会の実現には、人権政策の抜本強化が必要です。 立憲民主党として具体的に (1) 選択的夫婦別姓制度を早期に実現 (2) LGBT 平等法の制定 /同性婚を可能とする法制度の実現を目指す (3) DV対策や性暴力被害支援など、困難を抱 える女性への支援を充実 (4) インターネット上の誹謗中傷を含む、性別・部落・民族・障 がい・国籍、あらゆる差別の解消を目指すとともに、差別を防止し、差別に対応するため国 内人権機関を設置(5) 入国管理・難民認定制度を改善・透明化するとともに、入国管理制 度を抜本的に見直し、多文化共生の取り組みを進める、の5項目を、#政権取ってこれをやるに掲げています。
LGBTQ に関して私は昨年今年と、札幌や東京の「レインボープライド」に参加していま す。入管法改正については7月13日に公開の国政報告の動画でもふれましたが、あまりに 問題が多く、今回は取り下げさせることができましたが、今後も動向を深く探っていきたい と考えています。
また経済においては、企業において女性やマイノリティが活躍できることが、顧客のニー ズが多様化している現代の経済の成長にもつながると考えています。現政権では「自助」や 「自己責任」が強調されていますが、充実した「公的支援(公助)」があって初めて「共助」 「自助」が成り立ちます。立憲民主党として低所得者層への給付や所得税による還元等の公 的支援を考えています。