衆院選2021
立候補者ごとの回答

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アンケート調査概要

調査対象
公示日(6月22日)時点で事務所連絡先が判明した立候補者411名
調査方法
郵送・メールにて、アンケート用紙を送付。FAXまたはオンラインフォームにて回答。
実施期間
2022年6月15日~7月1日
実施主体
公益社団法人
アムネスティ・インターナショナル日本

国民民主党

山崎 まや

比例北海道ブロック

難民・移民

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
国籍や在留資格で差別せず、日本にいるすべての人の人権を尊重するべきだ
ウクライナ避難民の受け入れを機に、日本の難民認定状況を改善するべきだ
難民認定に関する独立した組織や法律が必要だ
人権が侵害されるおそれのある国に難民申請者を送還すべきではない

出入国管理における収容

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
原則収容ではなく、収容は最後の手段とすべきだ
収容期間に上限を設けるべきだ
収容の要否は、行政機関ではなく、司法が判断すべきだ

LGBT

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
性的指向・性自認に基づく差別禁止を法制化すべきだ
日本でも同性婚を認めるべきだ

人権の救済

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
国内人権機関の設置が急務だ

死刑

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
死刑制度は廃止する方向で検討を進めるべきだ

ビジネスと人権

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
企業に対して人権の尊重を求める法整備を行うべきだ

気候変動と人権

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
気候変動対策は人権にも影響を及ぼす重要課題なので、国際的な努力に貢献すべく日本は積極的に取り組むべきだ

日本共産党

畠山 和也

比例北海道ブロック

難民・移民

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
国籍や在留資格で差別せず、日本にいるすべての人の人権を尊重するべきだ
ウクライナ避難民の受け入れを機に、日本の難民認定状況を改善するべきだ
難民認定に関する独立した組織や法律が必要だ
人権が侵害されるおそれのある国に難民申請者を送還すべきではない

出入国管理における収容

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
原則収容ではなく、収容は最後の手段とすべきだ
収容期間に上限を設けるべきだ
収容の要否は、行政機関ではなく、司法が判断すべきだ

LGBT

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
性的指向・性自認に基づく差別禁止を法制化すべきだ
日本でも同性婚を認めるべきだ

人権の救済

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
国内人権機関の設置が急務だ

死刑

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
死刑制度は廃止する方向で検討を進めるべきだ

ビジネスと人権

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
企業に対して人権の尊重を求める法整備を行うべきだ

気候変動と人権

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
気候変動対策は人権にも影響を及ぼす重要課題なので、国際的な努力に貢献すべく日本は積極的に取り組むべきだ

特に取り組みたい人権課題は何ですか?

アイヌ民族の先住権の回復
「魂の殺人」と呼ばれるあらゆる性暴力の解消
在日韓国朝鮮人に対する差別の撤廃
子どもの権利条約の日本における実効性の向上

日本共産党

伊藤 りち子

比例北海道ブロック

難民・移民

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
国籍や在留資格で差別せず、日本にいるすべての人の人権を尊重するべきだ
ウクライナ避難民の受け入れを機に、日本の難民認定状況を改善するべきだ
難民認定に関する独立した組織や法律が必要だ
人権が侵害されるおそれのある国に難民申請者を送還すべきではない

出入国管理における収容

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
原則収容ではなく、収容は最後の手段とすべきだ
収容期間に上限を設けるべきだ
収容の要否は、行政機関ではなく、司法が判断すべきだ

LGBT

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
性的指向・性自認に基づく差別禁止を法制化すべきだ
日本でも同性婚を認めるべきだ

人権の救済

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
国内人権機関の設置が急務だ

死刑

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
死刑制度は廃止する方向で検討を進めるべきだ

ビジネスと人権

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
企業に対して人権の尊重を求める法整備を行うべきだ

気候変動と人権

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
気候変動対策は人権にも影響を及ぼす重要課題なので、国際的な努力に貢献すべく日本は積極的に取り組むべきだ

特に取り組みたい人権課題は何ですか?

貧困問題
女性およびLGBT/SOGIにかんする人権侵害
慰安婦問題と女性の人権
在留資格を失った外国人の人権問題
アイヌ民族の権利回復にかんする問題

社会民主党

豊巻 絹子

比例北海道ブロック

難民・移民

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
国籍や在留資格で差別せず、日本にいるすべての人の人権を尊重するべきだ
ウクライナ避難民の受け入れを機に、日本の難民認定状況を改善するべきだ
難民認定に関する独立した組織や法律が必要だ
人権が侵害されるおそれのある国に難民申請者を送還すべきではない

出入国管理における収容

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
原則収容ではなく、収容は最後の手段とすべきだ
収容期間に上限を設けるべきだ
収容の要否は、行政機関ではなく、司法が判断すべきだ

LGBT

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
性的指向・性自認に基づく差別禁止を法制化すべきだ
日本でも同性婚を認めるべきだ

人権の救済

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
国内人権機関の設置が急務だ

死刑

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
死刑制度は廃止する方向で検討を進めるべきだ

ビジネスと人権

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
企業に対して人権の尊重を求める法整備を行うべきだ

気候変動と人権

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
気候変動対策は人権にも影響を及ぼす重要課題なので、国際的な努力に貢献すべく日本は積極的に取り組むべきだ

特に取り組みたい人権課題は何ですか?

貴会から頂いた問いにおこたえしましたが、「不自由」「生きづらい」「暮らしにくい」制度仕組みが多々ありすぎ、この国で生きている私たちが改善し頑張ることと世界に開かれ世界の人と手を繋げ合える社会にするために力合わせたいです。偽造捏造改ざん隠蔽など、もっての外です。

れいわ新選組

門別 芳夫

比例北海道ブロック

難民・移民

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
国籍や在留資格で差別せず、日本にいるすべての人の人権を尊重するべきだ
ウクライナ避難民の受け入れを機に、日本の難民認定状況を改善するべきだ
難民認定に関する独立した組織や法律が必要だ
人権が侵害されるおそれのある国に難民申請者を送還すべきではない

出入国管理における収容

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
原則収容ではなく、収容は最後の手段とすべきだ
収容期間に上限を設けるべきだ
収容の要否は、行政機関ではなく、司法が判断すべきだ

LGBT

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
性的指向・性自認に基づく差別禁止を法制化すべきだ
日本でも同性婚を認めるべきだ

人権の救済

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
国内人権機関の設置が急務だ

死刑

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
死刑制度は廃止する方向で検討を進めるべきだ

ビジネスと人権

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
企業に対して人権の尊重を求める法整備を行うべきだ

気候変動と人権

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
気候変動対策は人権にも影響を及ぼす重要課題なので、国際的な努力に貢献すべく日本は積極的に取り組むべきだ