#選挙は人権で考える

LGBTI

・女性の人権、性暴力をなくしジェンダー平等をあらゆる問題につらぬく
・子どもの権利条約に基づく子どもの人権と尊厳を守る取り組み
・アイヌ民族の先住権の全面的な確立
・外国人の人権確立（入管法の抜本改正、労働者の権利、永住外国人の地方参政権とヘイトスピーチの禁止など）
・憲法25条に基づき生活する権利
・表現の自由の擁護

ジェンダー平等
　立憲民主党のジェンダー平等推進本部長として、超党派の議員立法「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」（5月19日成立、2024年4月施行）の制定に尽力してきました。　　　　今後もさらに女性をはじめすべての人が自分らしく生きること保障するために、社会的につくられた困難さ（障壁）を取り除くことが求められます。意思決定の場に女性が参加し、議決権を持つことが重要であるとともに、婚姻制度（選択的夫婦別姓など）、働き方、賃金格差、社会保障や税の仕組みなどを平等にしていくことなどに取り組みます。

LGBTが社会的にこれだけ問題になっているのに、一部の考えで進められていない。人権として早く世界レベルまで持って行きたい。

アイヌ民族の先住権の回復
「魂の殺人」と呼ばれるあらゆる性暴力の解消
在日韓国朝鮮人に対する差別の撤廃
子どもの権利条約の日本における実効性の向上

貧困問題
女性およびLGBT/SOGIにかんする人権侵害
慰安婦問題と女性の人権
在留資格を失った外国人の人権問題
アイヌ民族の権利回復にかんする問題

多様性を認め合い差別のない社会づくりは、自民党では実現しませんでしたので、政権をとってぜひ取り組みます。選択的夫婦別姓制度は早期実現を目指すとともに、LGBT平等法や同性婚を可能にする法制度の実現、DV対策や性暴力被害者支援など困難を抱える女性への支援拡充、インターネット上の誹謗中傷を含むあらゆる差別の解消を目指して国内人権機関の創設、入国管理・難民認定制度を抜本的見直し、などをはじめ人権政策の抜本強化を進めます。

貴会から頂いた問いにおこたえしましたが、「不自由」「生きづらい」「暮らしにくい」制度仕組みが多々ありすぎ、この国で生きている私たちが改善し頑張ることと世界に開かれ世界の人と手を繋げ合える社会にするために力合わせたいです。偽造捏造改ざん隠蔽など、もっての外です。

難民や移民の人権について取り組みます。かつて20代の頃、中南米、中東、東欧、東南アジアなどを中心にめぐり、その中で貧困や差別に喘ぐ人々と数多く接してきたことが、政治を志すきっかけにもなっています。

在監者の医療を受ける権利の保障

私の基本政策として「コロナ禍から国民の『命・暮らし・経済』を守る」「雇用の安定と 経済の活性化」『子ども・子育て世帯・若者・女性』支援」を掲げています。いずれも現社 会から取り残されやすい、弱い立場の人に寄り添うものです。互いに支えあい、誰一人取り 残さない、だれもが安心して平和に暮らす社会の実現には、人権政策の抜本強化が必要です。 立憲民主党として具体的に (1) 選択的夫婦別姓制度を早期に実現 (2) LGBT 平等法の制定 /同性婚を可能とする法制度の実現を目指す (3) DV対策や性暴力被害支援など、困難を抱 える女性への支援を充実 (4) インターネット上の誹謗中傷を含む、性別・部落・民族・障 がい・国籍、あらゆる差別の解消を目指すとともに、差別を防止し、差別に対応するため国 内人権機関を設置(5) 入国管理・難民認定制度を改善・透明化するとともに、入国管理制 度を抜本的に見直し、多文化共生の取り組みを進める、の5項目を、#政権取ってこれをやるに掲げています。
LGBTQ に関して私は昨年今年と、札幌や東京の「レインボープライド」に参加していま す。入管法改正については7月13日に公開の国政報告の動画でもふれましたが、あまりに 問題が多く、今回は取り下げさせることができましたが、今後も動向を深く探っていきたい と考えています。
また経済においては、企業において女性やマイノリティが活躍できることが、顧客のニー ズが多様化している現代の経済の成長にもつながると考えています。現政権では「自助」や 「自己責任」が強調されていますが、充実した「公的支援(公助)」があって初めて「共助」 「自助」が成り立ちます。立憲民主党として低所得者層への給付や所得税による還元等の公 的支援を考えています。