衆院選2021
立候補者ごとの回答

都道府県を選択する

アンケート調査概要

調査対象
2022年6月21日までに事務所連絡先が判明した立候補予定者398名
調査方法
郵送・メールにて、アンケート用紙を送付。FAXまたはオンラインフォームにて回答。
実施期間
2022年6月15日~6月24日(予定)
実施主体
公益社団法人
アムネスティ・インターナショナル日本
※回答は届き次第随時更新予定

立憲民主党

きい たかし

福岡10区

難民・移民

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
国籍や在留資格で差別せず、日本にいるすべての人の人権を尊重するべきだ
ウクライナ避難民の受け入れを機に、日本の難民認定状況を改善するべきだ
難民認定に関する独立した組織や法律が必要だ
人権が侵害されるおそれのある国に難民申請者を送還すべきではない

出入国管理における収容

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
原則収容ではなく、収容は最後の手段とすべきだ
収容期間に上限を設けるべきだ
収容の要否は、行政機関ではなく、司法が判断すべきだ

LGBT

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
性的指向・性自認に基づく差別禁止を法制化すべきだ
日本でも同性婚を認めるべきだ

人権の救済

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
国内人権機関の設置が急務だ

死刑

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
死刑制度は廃止する方向で検討を進めるべきだ

ビジネスと人権

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
企業に対して人権の尊重を求める法整備を行うべきだ

気候変動と人権

そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
気候変動対策は人権にも影響を及ぼす重要課題なので、国際的な努力に貢献すべく日本は積極的に取り組むべきだ

特に取り組みたい人権課題は何ですか?

○チルドレンファーストで社会に広がる格差を改める
望めば学ぶチャンスをつかめるしくみへ。社会全体で子どもの育ちを支える。教育の無償化、奨学金の拡充などで保護者の教育負担を減らし、子どもの負担と連鎖を防ぐ。いじめ防止対策の徹底。

○人権を尊重した自由な社会、あらゆる差別と闘う
基本的人権を尊重。ジェンダー平等の確立。性的志向・性自認、障害の有無、雇用形態、家族構成等で差別されない社会へ。