立候補者ごとの回答
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アンケート調査概要
- 調査対象
- 10月18日までに事務所連絡先が判明した立候補者予定者868名
(内訳:自由民主党314名、立憲民主党214名、日本共産党125名、日本維新の会75名、公明党32名、れいわ新選組20名、国民民主党24名、社会民主党13名、NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で7名、諸派2名、無所属41名)
- 調査方法
- 郵送・メールにて、アンケート用紙を送付。FAXまたはオンラインフォームにて回答。
- 実施期間
- 2021年10月11日~10月21日
- 実施主体
- 公益社団法人
アムネスティ・インターナショナル日本
※回答は届き次第随時更新予定
日本共産党
中根 耕作
比例四国ブロック比例四国ブロック比例四国ブロック比例四国ブロック
難民・移民
そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
国籍や在留資格で差別せず、日本にいるすべての人の人権を尊重するべきだ
人権が侵害されるおそれのある国に難民申請者を送還すべきではない
在留資格の判断については、子どもの最善の利益を最優先すべきだ
出入国管理における収容
そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
収容の要否は、行政機関ではなく、司法が判断すべきだ
LGBT
そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
人権の救済
そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
死刑
そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
ビジネスと人権
そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
気候変動と人権
そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
気候変動対策は人権にも影響を及ぼす重要課題なので、国際的な努力に貢献すべく日本は積極的に取り組むべきだ
日本共産党
白川 よう子
比例四国ブロック比例四国ブロック比例四国ブロック比例四国ブロック
難民・移民
そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
国籍や在留資格で差別せず、日本にいるすべての人の人権を尊重するべきだ
人権が侵害されるおそれのある国に難民申請者を送還すべきではない
在留資格の判断については、子どもの最善の利益を最優先すべきだ
出入国管理における収容
そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
収容の要否は、行政機関ではなく、司法が判断すべきだ
LGBT
そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
人権の救済
そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
死刑
そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
ビジネスと人権
そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
気候変動と人権
そう思う
やや
そう思う
どちらとも
いえない
やや
そう思わない
そう
思わない
気候変動対策は人権にも影響を及ぼす重要課題なので、国際的な努力に貢献すべく日本は積極的に取り組むべきだ