#選挙は人権で考える

この世に生きるすべての人は、性別、国籍、年齢を問わず、生まれながらにして、かけがえのない価値を持っています。同時に、一人ひとりがみな「人間らしく生きる権利」を持っています。この権利は平等であり、決して奪うことはできません。

この権利を社会全体で守り、尊重することによって、より多くの人びとが平和に、そして自由に暮らせる社会が築かれるのです。この人間のための権利。それが「人権」です。

第二次世界大戦の惨劇を二度と繰り返さないという反省からつくられた国連。1948年、フランス・パリで、「あらゆる人と国が達成しなければならない共通の基準」として、世界人権宣言を採択しました。

30条から成る世界人権宣言には、さまざまな基本的人権が謳われています。
この宣言をもとに人権諸条約や各国の法制度が発展し、すべての人の人権が守られる仕組みがつくられていきました。

しかし、世界にはまだまだたくさんの人権問題が残っているのが現実。私たちが暮らす日本でも、課題は山積みです。

人権は、誰かから与えられるものではありません。
私たちの声がよりよい社会を実現させるのです。

選挙は、一人ひとりの考えや想いが社会に届く、とても大切な機会。
だからこそ、衆院選は「人権」という視点で考えてみませんか。

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同性を好きというだけで、からかわれる。「気持ち悪い」と陰口を叩かれたり、面と向かって言われる。女性の格好をしたら「男なのに」といじめられる。

性的指向や性自認による差別を禁止する法律があれば、こうした苦しい思いをする人たちを守ることができます。
「差別をしてはいけない」というあたりまえのことは、いまや世界中のたくさんの国でルールとして定められています。実際に、LGBTI差別を禁止している国は80カ国以上。さらに、37カ国が同性婚を認めています。

一方、日本はというと、いまだに差別禁止法はなく、前進していく国際社会からは取り残されています。G7でないのは日本だけ。OECDが発表したLGBTIに関する法整備ランキングによると、日本は35カ国中ワースト2位でした。

差別禁止法を求める声は、日本国内からあがっています。実際に、日本の約92%の人たちが差別禁止法に賛成しているという調査結果もあります。

そんな中、2023年6月、「LGBT理解増進法」が国会で成立し、同23日に施行されました。
「LGBT理解増進法」はその名の通り、性的マイノリティに対する理解を広めるための法律ですが、差別を明確に禁止する規定がないという大きな欠陥があります。この差別禁止規定を設けていないのは、G7の中でも日本だけです。
さらには、「すべての国民が安心して生活することができるように留意する」という「多数派の安心への留意指針」が盛り込まれています。これによって、理解増進のための施策さえも制限される可能性があります。
2024年10月現在、施行から既に1年以上が経過しました。しかし、政府や自治体が具体的な施策をつくるための土台となる基本計画やガイドラインは、未だ策定されていません。

「BORN FREE AND EQUAL」という、LGBTIの基本的人権を守る道しるべとなる国連の文章があります。そこでは、予防するための意識啓発だけでなく、法律で差別を禁止することが重要とされています。

みんな同じ社会に生きているのに、性的指向や性自認の違いで差別されることはあってはいけないはず。
LGBTIの人たちを差別から守るには、理解促進と差別禁止の両輪が必要です。
みんなの人権が同じように守られる、そんな社会にしていきませんか。

#選挙は人権で考える

（2024年10月更新）

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2021年3月、スリランカ国籍の女性が名古屋の入管施設で亡くなりました。1997年から、確認できるだけでも20人の外国人が日本の入管施設で亡くなっています。

もっとも多い死因は病死。入管施設では適切な医療が受けられません。次に多いのが自殺。長期収容は、収容されている人の精神をむしばみます。その他、ハンガーストライキによる餓死や、入管職員による暴行致死の疑いがあるケースもありました。

そんな入管施設に収容されているのは、日本の在留資格を失った外国人です。収容された人の99%は間もなく帰国しているのですが、理由があって帰国できない人たちもいます。

帰国できない理由は、子どもが日本で生まれ育った、自国の迫害から逃げてきた、自国への入国を拒否されているなどさまざま。入管施設は本来、送還するまでの間だけ一時的に収容するための場所です。にもかかわらず、帰国できずに収容されている外国人の約半分は、半年以上の長期に渡って収容されています。

最近ニュースでよく聞く、外国人の収容問題。実は20年以上も前からずっと、そこでは人権が守られていないと国連から批判されていました。その背景には、問題だらけの法律とその運用があります。

在留資格のない人は全員施設に収容するのが前提で、収容期限に上限はなく、収容に関する決定は、裁判所ではなく入管庁が行っている。
「身体の自由」を無期限に奪う権限を、司法ではなく、行政機関が持っているのです。

人権は、国籍や在留資格で差別されることなく守られるべきもの。入管庁などの国家機関が、好き勝手に自由を奪ってはいけない。これは世界人権宣言をはじめとする世界のルールです。

外国人も日本人も平等に、「身体の自由」という人権をもっています。在留資格や国籍で差別されることなく人権は守られなければなりません。
入管庁などの国家機関が、好き勝手に自由を奪ってはいけない。これは世界人権宣言をはじめとする世界のルールで保障されています。

もし、きちんとルールが守られていたら、入管施設でこんなにたくさんの外国人がなくなることはなかったでしょう。

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人権侵害のリスクがある国へ、人を無理やり送還したり追放したりすることは、国際人権法で禁止されています。

例えば、武力紛争で命を落とす危険がある、生命や自由が脅かされる、気候変動の影響で暮らしていけないなど、リスクが伴う国へ送り返してはいけないとされています。

このルールは「ノン・ルフールマンの原則」と呼ばれ、難民を守るためのもっとも重要なルールのひとつです。

もちろん日本にも適用され、難民申請者（難民かどうか審査中の人）の送還を禁止する法律が日本にはあります。

しかし、2023年3月、日本の政府はその法律を改正する案を国会に提出しました。難民かどうかの審査の手続き中であっても、3回目の申請からは送還できるようにするというものでした。政府は「ごく一部の外国人が送還を回避するために難民申請を繰り返している」「外国人が長期収容されている問題は、送還の促進で解決すべき」などの理由を挙げています。

この「入管法改正案」は、国内外から批判の声があがる中、2023年6月に成立し、2024年6月より施行されています。

難民問題に取り組むNGOや弁護士は「日本の難民認定数は極端に少ない。まずは難民制度を改善すべき」「何回も申請したあとにやっと認定されることや、日本では不認定でも他国では認定されることもある」と批判。

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）からは「重大な懸念」が示され、国連専門家からは「ノン・ルフールマンの原則に反する」と意見書が公表されました。

SNSでは「#難民の送還ではなく保護を」「#入管法改悪反対」といったハッシュタグを使った抗議の声が届いたりと、批判の声が相次いでいます。

法案は成立してしまいましたが、難民保護を求める声、難民の送還に反対する声を上げ続けることが重要です。

日本人も外国人も、みんな同じ人間。人権は同じように守られるべき。
わたしたちの生きていく社会は、わたしたち一人ひとりの声でつくることができます。
みんなで声をあげていきませんか。

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国内人権機関とは、人権問題を専門に扱う国家機関のことです。政府から独立し、中立の立場でNGOや国際機関と協力しながら、みんなの人権を守るのが役目。

国内人権機関があれば、たくさんの人が人権侵害から救われます。
例えば、
人権侵害に苦しむ人が通報して助けを求めることができます。
人権侵害を調査し、政府や個人の責任を追及することで被害者を助けることができます。
きちんと人権を守っているか、政府を監督することができます。
政府や国会議員へ、人権を守るための法律や制度をアドバイスすることができます。
裁判官、警察官、入管職員、教師や子どもたちなどへの人権教育を進めることができます。

2002年、政府が考えた法案で人権機関の設置が提案されました。しかし、それは完全に政府のコントロール下におかれ、国連が定めたルールとはかけ離れた内容でした。国内人権機関は政府から独立していることが大前提。これでは国内人権機関とはよべません。その後法案は廃案となりました。

「国内人権機関を設立するように」と、国際社会から勧告を受け続けてきた日本。
2008年、日本政府は国連の会議で、勧告を受け入れると表明しました。しかし、国内人権機関の設立に向けた国内の議論は進まず、その約束はいまだに果たされていません。
日本が二の足を踏んでいる間、世界にはすでに118もの国内人権機関ができ、その数は増え続けています。

日本では「国内人権機関」という言葉すら聞いたことのない人がほとんど。こんなにすばらしい機関があるのに、実現できないなんてもったいない。

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世界は確実に死刑廃止の方向に進んでいます。

2023年末時点で正式に死刑を廃止している国は112カ国あり、事実上廃止している国を加えると計144カ国に。世界の3分の2以上がすでに死刑を廃止したことになります。

世界が死刑廃止に向けて動き出した背景には、「人の命は決して奪ってはいけない」という人権の考えがありました。世界人権宣言をはじめ、さまざまな国際人権条約がすべての人の「生きる権利」を保障しています。死刑は世界のルールに反するとして、世界中で減ってきているのです。

しかし、まだまだ死刑を続けている国があるのも現実です。2023年、イランでは853件以上、サウジアラビアで172件以上の執行がありました。中国では数千件あったと推測されます。

私たちが暮らす日本にも、いまだに死刑制度がありますが、2024年9月26日の袴田巌さんの無罪判決は死刑制度についての議論を日本で巻き起こしています。58年前に逮捕され、捜査機関による証拠品のねつ造によって44年前に死刑を確定された袴田さん。死刑を確定された後に一転無罪判決となったケースは袴田さんで5人を数えます。人が人を裁き、人の命を奪う死刑制度と、各個人が持つ権利が尊重される社会の両立は、はたして可能なのか。袴田さんの無罪判決は、そんな疑問を日本社会に投げかけています。

世界には今も死刑を支持する声があり、「犯罪を抑止するために死刑は必要」「被害者や遺族の感情が救われる」などの意見が根強くあります。

あなたはどう思いますか？

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（2024年10月更新）

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わたしたちの身の回りにある、洗剤、化粧品、チョコレート。
これらにはパーム油が使われていることがあります。
そんなパーム油がとれるアブラヤシ農園では、過度なノルマ制、長時間労働、児童労働、女性労働者に対する差別などが報告されています。

わたしたちが使っている製品の裏には、人権侵害が隠されているかもしれない。でも、消費者が隠された人権侵害をみつけるのはとても難しい。だからこそ、自社の製品やサービスが人権侵害につながっていないか、きちんとチェックするのは企業の責任です。

2011年、国連で企業がどのよう人権を尊重するべきかなどを示した、国際的なガイドラインが作られました。「ビジネスと人権に関する指導原則」です。

欧米ではこのガイドラインをもとに、企業に人権の尊重を求める法整備が進められています。例えばフランスでは、人権侵害の予防と対策が企業に義務付けられています。イギリスやオーストラリアでは、奴隷や人身取引についてどのように対策しているか、きちんと公表しなければなりません。オランダ、カナダ、ドイツでは法整備の議論が進んでいます。

日本では2020年10月にやっと、ビジネスと人権に関する国の計画が発表されましたが、欧米のようにきちんと法律をつくるまでには至りませんでした。製品に隠された人権侵害の他にも、職場でのジェンダー平等、障がい者雇用、LGBTI差別の禁止など、日本の企業が抱える人権の課題は山積みです。

こんなに身近にあるビジネスと人権の問題。でも、たくさんの人は気づかずに過ごしています。だからこの問題に取り組む政治家はごく一部。
一人ひとりが問題に気づき、法律の重要さを理解して声をあげていけば、きっと法整備も進むはず。

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猛暑、干ばつ、台風、洪水……。　毎年のように世界各地では、気候変動の影響でさまざまな自然災害が発生しています。

気候変動は地球に大きな影響を及ぼしていますが、当然、地球に暮らす私たちの人権にも大きな影響を与えています。

例えば、生きる権利。熱波や超大型台風などでたくさんの命が奪われています。健康、住居や水・衛生に対する権利といった基本的人権も、気候変動によって影響を受けています。

気候変動の責任は、大部分は先進国にあるとされています。実際に、世界で富裕層とされているたった10%の人たちが、地球温暖化の原因とされている温室効果ガスの約半分を排出しているという調査結果もあります。

一方で、貧困層とされている世界の50%の人たちは、全体のたった10％しか温室効果ガスを排出していません。

気候変動を食い止めるため、今、世界中で「脱石炭」が叫ばれています。石炭は極めて二酸化炭素の排出が大きく、地球温暖化の原因といわれています。

日本は石炭火力発電でたくさんの二酸化炭素を排出し続けています。その排出量は世界第5位です。日本より石炭依存度の高いドイツは石炭火力発電全廃を決定しましたが、日本は温存する政策を打ち出しています。

気候変動に対して大きな責任がある日本は、石炭からの脱却を含め、温室効果ガス削減に向けて大胆な目標と行動を国際社会から求められています。

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