アムネスティ・インターナショナル日本
2025年
国会議員人権アンケート

ご意見や補足（任意）

近年、えん罪の問題が取り沙汰されているとおり、死刑制度は罪のない方の命を絶ってしまう可能性のある制度です。また、死刑執行は事実上法務大臣の裁量に委ねられるなど到底合理性のあるものではありません。２のとおり、日本の刑事司法の改革が必要な今、死刑制度は廃止の方向で考えるべきです。

ご意見や補足（任意）

近年、えん罪の問題が取り沙汰されているとおり、日本の再審制度は戦後から今に至るまで見直しをされておらず、法律上の規定が全くと言っていいほど整備されていません。人権を守るためにも再審制度や刑事司法については早急な改革が必要です。

ご意見や補足（任意）

被疑者には黙秘権が保障されています（憲法38条1項）。突然、逮捕をされた被疑者の権利を守るためには、被疑者の味方となる弁護人が、取調べの当初から、しっかりと寄り添った弁護をできる環境が不可欠です。そのための方策の一つとして、また、違法な取り調べを防いだり、被疑者の虚偽の自白による冤罪をふせぐためにも、被疑者段階においても弁護人の取調べの立会いは極めて重要と考えます。

ご意見や補足（任意）

入管施設への収容は人の身体の自由を奪うものであって、人権侵害のおそれのあるものであり、行政がその裁量で決めて良いものではありません。逮捕などと同様、司法による審査を経ることや、収容も長期にわたることのないようにするなど、収容施策自体のあり方や法律を見直すことが求められます。

ご意見や補足（任意）

2023年の入管法改正によって、難民認定の申請中であっても、３回目以降は強制送還を可能とする制度に改悪されてしまいました。難民としての認定を申請をしている人たちの送還を許すことは人権侵害以外の何ものでもありません。実際に、3回以上難民認定申請をした人であっても、後に裁判で難民として認められたケースがあります。現行入管法は極めて問題があります。

ご意見や補足（任意）

2023年に成立したLGBT理解増進法は、当事者らの求めにも関わらず、差別禁止法または差別解消法ではなく「理解増進法」という名前が付けられ、その中身も多数派に配慮するような条文を設けるような内容となっています。このような法律はなくし、LGBTの方々のみならず、さまざまな差別を受けている人への差別禁止をする包括的な差別禁止法の制定が必要です。

ご意見や補足（任意）

障がいはその人ではなく、社会の側にあるという「社会モデル」ないし、「人権モデル」に基づき、社会の側が変わっていかなければなりません。つまり、ある人が生きづらさ感じるのはそう感じさせる社会のせいであると考え、そのような社会を変えていかねればなりません。障がい者の権利が保障されず、どんどん分離を進めている今の制度を変え、どんな人でも社会で生きられるような制度や法整備が必要です。 そのためには、まずは2022年に国連の障害者権利委員会から日本に対して出された総括所見に基づいて、障がい者の脱施設・地域移行や、インクルーシブ教育を推進するなど、分離や排除ではなく、インクルージョンを目指していくべきです。

ご意見や補足（任意）

今の政治は、わかりづらく、情報公開も不十分な状態にあり、市民や国民が政治への関心を持てない状況にされています。特に、情報アクセスにバリアのある聴覚障害や視覚障害のある方への配慮はまだまだ不十分で、投票する際のバリアは深刻な状況にありますので、政治の側が率先して、市民に政治に興味を持ってアクセスしてもらえる環境を作っていく必要があります。

ご意見や補足（任意）

日本では、人権を侵害された際には市民が訴えるところがなく、結局裁判を起こすか泣き寝入りをするしかありません。 日本においても、国内人権機関を作っていくことが、市民の基本的人権を守っていく第一歩になると思いますので、創設には賛成です。

ご意見や補足（任意）

イスラエルが現在ガザで行っていることは、まぎれもない国際法違反の「ジェノサイド」であり、直ちに恒久的な停戦と占領の停止を実現し、パレスチナの人々が自らの望む形での国家樹立を支援するべきだと考えます。