アムネスティ・インターナショナル日本
2025年
国会議員人権アンケート

ご意見や補足（任意）

死刑は「国家による命の剥奪」であり、人権に反する制度です。即刻廃止すべきだと考えます。特にえん罪で死刑執行となれば取り返しがつきません。 世界では100か国以上が死刑を廃止しており、日本もこうした世界的な国際的な人権の潮流に加わるべきです。

ご意見や補足（任意）

袴田事件などえん罪に長期にわたって今なお苦しめられている被害者は多く、再審無罪も相次いでいます。一方で再審への扉が長年にわたり重く閉ざされていることは重大で深刻な人権問題であると考えます。検察や警察による捜査や司法や裁判の在り方に対する国民の信頼が揺らいでいる状況であり、えん罪被害者の早期救済と二度とえん罪を生じさせないために、一刻も早い再審法改正の実現を求めています。

ご意見や補足（任意）

現在の日本の取調べ制度では、弁護人の立会いは法律上禁止されていないにもかかわらず、実際には弁護人の立会いは原則として認められていません。弁護人立会いの法制度化はえん罪の防止や抑止につながり、取調べの透明性の確保がはかれるため早急に実施すべきです。また、弁護人の立会いに加え、取調べの全過程を録音・録画する「可視化」 を徹底することで、悪しき自白の強要や違法な取調を防止することが期待できます。被疑者の供述の任意性を担保し、えん罪のリスクを減らすことにつながると考えます。国連自由権規約委員会などからの度重なる勧告にも今度こそ真摯に対応する必要があります。国際人権基準に沿った司法制度の実現をめざします。

ご意見や補足（任意）

現在の制度では、入管当局の判断のみで外国人を長期収容できる仕組みになっており、収容の決定に裁判所の許可を義務付ける制度の導入を求めています。国連自由権規約委員会などからも、日本の入管制度に対しては「司法の関与が不十分である」との勧告が出されています。国際人権基準に沿った制度改革を進めるべきです。外国人の入管施設での死亡事案や長期収容の問題を受け、収容の必要性や期間の見直し、代替措置の導入も含めた制度改革を提案しています。「収容ありき」で国際的な人権基準上問題の多い現状の入管の対応ではなく、個別の事情に応じた柔軟な対応を求めています。

ご意見や補足（任意）

難民条約が定める「ノン・ルフールマン原則（迫害の恐れがある国への送還禁止）」に反する可能性を強く懸念しています。現行入管法では、難民認定申請中でも送還が可能となる規定があり、これは国際人権基準に反します。独立した難民認定機関の設置や、難民保護法制の整備を提案しています。入管当局の裁量で長期収容や送還が行われる現状を問題視し、司法の関与を義務付ける制度改革を求めています。特に、「帰れない」事情を抱える人々を「送還忌避者」として処罰することに反対です。

ご意見や補足（任意）

G7諸国の中でLGBT差別禁止法が存在しないのは日本だけであるのは問題です。 「理解増進」ではなく、当事者団体や市民の声を尊重し、国際人権基準に沿った法整備、法的拘束力のある差別禁止法の制定が必要であると訴えています。

ご意見や補足（任意）

排除ではなく社会包摂（インクルージョン）を実現することを党の基本的な理念として掲げています。これは、障がい者を「保護の対象」ではなく、社会の対等な構成員として位置づけるという考えに基づいています。障がいの有無にかかわらず、誰もが地域で共に暮らせる社会をめざします。「障害者権利条約」に基づき、すべての障がい者が自立して尊厳ある生活を送れる社会の実現をめざしています。

ご意見や補足（任意）

国民が政治や行政の意思決定に参加するためには、正確で十分な情報へのアクセスが不可欠と考えています。そのため情報公開法の強化や、公文書管理の透明性向上を求めています。また、高齢者や障がい者、低所得者などが情報から排除されないよう、アクセシビリティの確保が重要であり、公共インフラとしてのインターネット環境整備や、情報リテラシー教育の充実を提案しています。特定の権力や資本に偏らない、多様で自由な報道環境の維持を重視し、公共放送の役割強化や、報道機関への政治的圧力の排除を訴えています。

ご意見や補足（任意）

すべての人の人権を守るために不可欠な制度であり、国際人権基準に沿った体制整備を進めるべきだという考えです。国政選挙の公約において一貫して「政府から独立した国内人権機関の設置」を掲げています。人権政策推進の観点から、実効性のある人権救済制度の構築が不可欠です。国連が定めた「パリ原則」は、独立性・多様性・法的根拠・調査権限などを備えた人権機関の設計指針です。包括的な差別禁止法の制定や、国連人権条約機関への個人通報制度の導入とあわせて、国内人権機関の創設が必要不可欠であると考えています。

ご意見や補足（任意）

イスラエルのガザ攻撃はジェノサイドであり、即時かつ恒久的な停戦を要求しています。イスラエルによるガザ占領政策の停止とパレスチナの人々の人権・権利保障を求めます。日本政府は、パレスチナの人権を守る立場を明確にし、国際社会と連携してイスラエルの占領政策を停止させるべきと提言しています。戦争放棄をうたう憲法9条を持つ日本こそ、国際社会と連携して戦争を止めるための平和外交を推進し、リーダーシップを発揮すべきだと主張しています。