アムネスティ・インターナショナル日本
2025年
国会議員人権アンケート

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先進国３６カ国の中で、死刑制度が残るのは日本と米国、韓国だけで、韓国においては長年執行せず停止状態にあるという現状を知らない人が多いことも原因の１つだと思うが、2016年に起きた、相模原市の「津久井やまゆり園」の犯人に対して、死刑判決は当然だと言う声がインターネットを中心に大きくなった。 彼が犯した罪は決して赦されるものではないが、検察側が「酌量の余地はない」として死刑を求刑するということは、命に優劣をつけ、それを奪うことであり、犯人が犯したことと結果同じであり、優生思想に繋がると私は思うので、死刑制度は廃止し、終身刑(仮釈放のない無期懲役)を法整備するべきだと考える。

ご意見や補足（任意）

近年、えん罪の問題が取り沙汰されているとおり、日本の再審制度は戦後から今に至るまで見直しがされておらず、法律上の規定が全くと言っていいほど整備されていない。日本国憲法の下において、無実の人が処罰されることがあってはならないので、再審制度や刑事司法については早急な改革が必要である。

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被疑者には憲法により黙秘権が保障されているので、味方となる弁護人が、取調べの当初からしっかりと寄り添い弁護ができる環境が必要だ。その他、違法な取り調べを防いだり、被疑者の虚偽の自白による冤罪をふせぐためにも、被疑者段階においても弁護人の取調べの立会いは極めて重要である。

ご意見や補足（任意）

入管施設への収容は人の身体の自由を奪うものであり、人権侵害の恐れもある為、行政がその裁量で決めて良いものではない。逮捕などと同様に、司法による審査を経ることや、収容が長期に渡らないようにするなど、収容施策自体のあり方や法律を見直すことが求められる。

ご意見や補足（任意）

2023年の入管法改正は、難民認定の申請中であっても３回目以降は強制送還を可能とする制度に改悪するものだった。難民としての認定を申請をしている人たちの送還を許すことは人権侵害である。実際に、3回以上難民認定申請をした人であっても、後に裁判で難民として認められたケースもあり、現行入管法は問題だらけだといえる。

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2023年に成立したLGBT理解増進法は、差別禁止法または差別解消法ではなく、その中身も多数派に配慮するような条文を設ける内容となっており、当事者らの求めが反映されたとは言えない。LGBT当事者のみならず、さまざまな差別を受けている人への差別を禁止する包括的な法制定が必要。

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障害は社会の側にあるという「社会モデル」、「人権モデル」に基づき、社会の側が変わる必要がある。障害者の権利が保障されず、分離を進める今の制度を変え、障害の有無に関係なく誰もがこの社会で生きていけるような制度や法整備が必要。 そのためには、まずは2022年に国連の障害者権利委員会から日本に対して出された総括所見に基づいて、障害者の脱施設・地域移行や、インクルーシブ教育を推進するなど、分離や排除ではなく、インクルージョンを目指していくべきである。

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特に、情報アクセスにハンデのある聴覚障害や視覚障害への配慮はまだまだ不十分で、政治参画において、投票する際のバリアは深刻な状況にある。市民に対して政治が率先して、興味を持ちアクセスできる環境を作っていく必要がある。

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人権を侵害された際に訴えていくところが日本には少なく、裁判を起こすか泣き寝入りをするしかない事例も多々あるので、国内人権機関を作っていくことが、基本的人権を守っていく第一歩になると考えるので創設には賛成する。

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イスラエルが現在ガザで行っていることは、まぎれもない国際法違反の「ジェノサイド」であり、直ちに恒久的な停戦と占領の停止を実現し、パレスチナの人々が自らの望む形での国家樹立を支援するべきだと考える。